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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確にsankei

【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に


 


鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。


 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。


 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。


 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。


 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。


 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。


 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。


 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。


 


 


憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権


 


政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。


 憲法15条第1項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。


 付与推進の動きは、平成7年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。


 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。


 「外国人はわずかな数だから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見があるが、間違っている。外国人の1票がキャスチングボートを握る場合がある。米軍基地問題の行方にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右する可能性を認めていいのだろうか。


 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。


 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1000万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。


 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。


 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。(榊原智)


 


 


外国人参政権法案で動き出した小沢氏 政権の新たな火ダネに?


 


永住外国人に対する地方参政権選挙権)付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となり、夏の参院選を前に世論を二分する事態にもなりかねない。この法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。


 「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか!」


 11日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。


 小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪(しゃく)にさわったのだ。


 輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられた。


 永住外国人への地方参政権付与は小沢氏のかねての持論だ。昨年12月に訪韓した際も「来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と大見得を切った。


 元々、民主党では議員立法を画策する動きがあったが、小沢氏が「政府の姿勢を鮮明にするためにも政府提案が望ましい」と一蹴してしまった。


 なぜ小沢氏は政府提出法案にこだわるのか。


理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト政権公約)への記載も見送られた。議員立法にすると、反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。


 これに対し、政府提出提案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。そのうえ、批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもないというわけだ。


 もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。


 昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」(民団)は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙貼りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つのようだ。


 小沢氏の思惑通りに政府・与党内の調整が進めば、参政権付与法案の提出は平成22年度予算案の成立後の4月になる見通しだ。


ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明していることに加え、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せている。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。


 


 


地方分権を地方主権などという意図的誤字にして修正しない民主党と偏向マスコミ。


 


国家の主権という国民が平和で安全に暮らせる、平和市民がもっとも大切にしなければいけない物を、あっさりと投げ捨てる愚挙に加えて、仮に外国人地方参政権などが通ってしまえば、その時点で日本は終わりである。


 


そしてその先には中国による日本の植民地化が待っている。


 


国民新党の動きや小沢の疑惑等、国会運営次第では危機を回避できるかもしれない。しかし現状では非常に危険な状態が続いている。


 


愚 民 主 党で日本がアブナイ!+連立 政権批判


 


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by bluegreenEXT | 2010-01-11 21:03 | エセ人権・プロ市民
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