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現代版生類憐み令【脱原発を問う 菅流の虚構】(4)負の側面軽視、自然エネ妄信(優良記事)

【脱原発を問う 菅流の虚構】(4)負の側面軽視、自然エネ妄信(優良記事)


 


大阪湾沿いの埋め立て地に、約7万枚の太陽光発電パネルが夏の日差しに輝いている。約20ヘクタールの面積は甲子園球場の5倍の広さだ。


 関西電力の堺太陽光発電所(堺市西区)は、電力会社としては全国初のメガソーラー(大規模太陽光発電所)である。現在、一般家庭約2千世帯分にあたる6290キロワットを発電しているが、10月には最終の3期工事が終了し、出力は1万キロワットに達する。


 「関電は太陽光発電のパイオニア」と同社幹部が胸を張るように、堺と並行して福井県若狭地区でもメガソーラーの建設を検討するなど、「再生可能エネルギーは重要な資源」(八木誠社長)と位置付けている。だが、国内最大規模の堺太陽光発電所は3期工事が完成しても、原発1基の100分の1にも満たない。


 岩手県葛巻町は電力自給率100%を超える。標高1千メートル級の山々が連なり、年間を通して秒速8~10メートルの風が吹く。15基ある風力発電設備の出力は計2万3200キロワット。約7800人の住民が使う電気をすべて賄った上で、余剰電力を町外に“輸出”している。


 環境省の試算では、東北では980万~4千万キロワットの風力発電の導入が可能という。供給力は震災前の東北電力の計1655万キロワットを上回る可能性を秘める。


 葛巻町内には風力発電に適した場所がまだ約470カ所もあり、人家を避けても100基は建設できる。だが、同町農林環境エネルギー課は「増設は難しい」と明かす。東北電力が「風力の電気を組み込むと安定供給に支障が出る」との理由で、これ以上の買い取りを拒んでいるためだ。


コストまだ割高


 「脱原発」の切り札として菅直人首相が期待をかける太陽光発電や風力発電など自然エネルギーだが、供給能力だけでなく、天候によって発電量が変化し、安定性に欠けるというリスクがつきまとう。


 電力供給には発電量(供給)と使用量(需要)をほぼ等しくする「同時同量」と呼ばれる原則がある。需要が供給を上回っても、供給が需要を上回っても、電気の周波数が狂ってしまう。そうなると、発電機などの設備が破損するため、送電網が切り離され、大規模な停電につながる。


 電力会社は、使用量に合わせて火力発電所を起動・停止させるなどして、細かく調整している。自然に大きく左右される電気の割合が増えると、この調整ができなくなるのだ。


 問題はこれだけではない。発電コストは太陽光で1キロワット時当たり40円程度、風力で20円程度と、原子力の6円程度に比べ、まだまだ割高だ。


「おいしい商売」


 「日本は自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%に引き上げる」「1千万世帯に太陽光発電パネルを設置する」


 5月下旬のG8サミットで菅首相は、唐突にこうぶち上げた。そして、電力会社に自然エネルギーの電気を固定価格で全量買い取ることを義務づける「再生エネルギー特別措置法案」の成立に意欲を燃やす。



 


この制度が導入されると、自然エネルギー発電は「絶対に損をしない、おいしい商売になる」(政府関係者)。好機とみてか、ソフトバンクの孫正義社長は「全国には20万ヘクタールの休耕田と34万ヘクタールの耕作放棄地がある。このうち2割にメガソーラーを造れば、5千万キロワットになる」という「電田プロジェクト」を発表した。


 買い取り費用はすべて電気料金に上乗せされる。政府は「1キロワット時当たり0・5円を超えないようにする」(海江田万里経済産業相)としているが、それでも標準的な世帯で月150円程度の負担増になる。


 だが、「机上の空論。負担はもっと増える」との声は多い。問題となるのが、稼働率の低さだ。日照時間に左右される太陽光発電は、地域にもよるが、20%以下にとどまる。昼夜は関係ない風力でも40%以下のケースが多い。


 こうした不安定な電気を大量に利用するには、需要に応じて充電と放電を行う大規模な蓄電池設備が不可欠だ。経産省の試算では、菅首相が掲げた1千万世帯に太陽光発電パネルを設置した場合のコストは、最大約24兆円にも達する。電力会社はこうした設備費を料金に転嫁することが認められており、標準家庭の負担増は最大で月1637円に跳ね上がる。


 「税金を一銭も使わずに自然エネルギーを増やせる良い方法だ」。菅首相は周辺にこう語るが、政府関係者の言葉の方が本質を突いている。


 「税金を使わなくても電気料金が上がれば、同じこと。国民負担に変わりはない」sankei


 


最近気になっていたのだが、再生エネルギー法による電気料金値上げが少し前まで500円か、より以上という試算がネット上ではよく流れていたが、TVで再生エネ法が紹介された途端に「10年後100円程度」という試算に代わっていた。もちろん経産省の試算な訳だが、10年後?100円程度という資産は本当に正しいのだろうか?高速道路とか空港の利用率の試算などを悉く疑って来たマスコミ、最近は東電の動員メールなども取りざたされているのに、自然エネ法のこの値上げ資産は、自然エネ法に有利に少な目に試算されていると疑うTVキャスターはいないのか??不思議でならない。


 


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by bluegreenEXT | 2011-08-03 20:42 | エネルギー問題原発
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