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小泉ですら郵政で選挙したのに、安倍はTPPで国民騙しか/TPP交渉参加での日米事前協議自動車例外検討

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時事通信の記事が


 


安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。


 


と報じた。安倍は日米首脳会談直後、28日にも協議参加を表明しようとしていたが、反対派議員や各種団体の抗議を受け、3月上旬に次期をずらしたという。


 


これを「マスコミの飛ばしだ」等と悠長な事を言っている者達がいる。かつて麻生政権時に、予定も何もしていない事を、飛ばし記事化して、当然実現しないと、ブレたブレたとバッシングした出来事を例に、今回もそのような物だと言う。


 


しかし、今回が麻生政権時と違うのは、TPPは大半のマスコミが推進派であり、28日表明が実現しなくとも、マスコミは安倍叩きをしなかった。以上の点から、飛ばしは飛ばしでも、叩く為の飛ばしでは無く、飛ばし&支持率調査&マスコミ社説の連呼による、雰囲気作り、既成事実化の為の飛ばしと思われる。


 


この様な場合は、はっきりと「反対という意志」を、例え一人の影響力は小さくとも上げなければいけない。


 


しかし今回の記事が仮に事実とすれば、安倍の悪質さは小泉の比では無い。


 


何と言っても小泉は選挙で争点化して、それの是非で大勝して政策を推進したのだから、国民もかなりの自己責任がある。


 


しかし今回の選挙、安倍は民主党の公約違反を批判し、確実にTPPの危険性をとなえる側として選挙を戦い、ポスターにもTPP断固反対と書いている以上、これほど悪質な選挙公約違反も無いだろう。


賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

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<TPP>交渉参加での日米事前協議 自動車「例外」検討


毎日


日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を巡る日米の事前協議で、米国が輸入車にかけている関税の撤廃までの期間を、5~10年の猶予期間を設けた米国と韓国との自由貿易協定(FTA)より長く設定する方向で両国政府が最終調整していることが5日、分かった。日本は輸入車の安全審査を簡素化する措置の適用範囲も現行の2.5倍に拡大する。日本車に米国内でのシェアを奪われることを警戒する米自動車業界が日本のTPP参加に反対していることに配慮。日本は自動車分野で譲歩をすることで、コメなど農産品分野での関税維持を目指す方針だ。


 交渉参加に向けた最大の懸案だった自動車関税をめぐる米国との事前協議が決着の方向となったことで、安倍晋三首相は今月中旬までに参加表明する見通しだ。


 TPPは関税撤廃が原則だが、米国をはじめ交渉参加国はそれぞれ政治的な理由などから市場を早期開放できないセンシティブ品目を持つ。事前協議で米側は自動車業界の意向を踏まえ、現在、乗用車に2・5%、トラックに25%掛けている関税を当面維持したい意向を日本に伝達。2月下旬の日米首脳会談後の共同声明でも、日本のTPP交渉参加に関連し、両国政府が自動車分野について「残された懸案事項に対処する」と明記された。


 これを受けて、日米通商当局は大詰めの協議を続けていたが、米国の自動車関税撤廃までの猶予期間を、昨年発効した米韓FTAの規定より長く設定する方向となった。米韓FTAは、米国の乗用車関税を4年間維持した上、5年目に撤廃、トラック関税は7年間維持した後、3年で撤廃することで合意している。経済産業省幹部は「米国自動車業界が満足できる内容ではないか」と話している。


 さらに、日本側は年間輸入台数2000台以下の車種に限り、安全審査を書類で済ますことができる「輸入自動車特別取扱制度」(PHP制度)の適用範囲を、輸入台数5000台以下の車種に拡大。適用範囲は米国車に限らないが、自動車輸入の促進を図る姿勢をアピールする。【丸山進】


 



 


安倍VS玄葉予算委員会/金曜アンカー「アメリカ側はTPPで大勝利と言っている」



TPP=農業問題は間違い!TPPは生活全てに関わる危険な条約


(農業も重要ですが)


 



 


<危険ISD条項>公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ


 


TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


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by bluegreenEXT | 2013-03-05 22:19 | TPP・FTA反対
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