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安倍首相はじめTPP推進論者が度々言い出す、TPPを拒否する事は日本は出来ない、TPPと日本の安全保障は一体ていう言い方は完全に間違いだし、詐欺だと思っている。
そもそも尖閣漁船衝突事件を生み、シナ共産党の侵略を呼ぶ、日米同盟離反って何故起こったかと言えば
1鳩山首相の東アジア共同体構想 (=米国抜き安全保障)
2普天間移設日米合意反故
3小沢一郎による議員団派遣
という民主党3大媚中政策による。こんなシグナルを送れば、日米同盟が揺らぐのは当然で、しかし逆に考えれば上記の障害が消滅すれば、自然と日米同盟は元の姿に戻ると思われる。
そして何故そんな媚中の民主党政権が誕生したかと言えば、特アによる怒涛のマスコミ工作による、安倍&麻生政権への集中攻撃と、アメリカが震源地として起こったリーマンショックによる不景気が大きい。自民党という親米政権が倒れるのは当然の情勢だった。
民主党政権交代て半分くらいリーマンショック起こしたアメリカの責任じゃん・・・。
つまり日食で卑弥呼が暗殺された説と同様、不景気の行き詰まりの生け贄に、長い自民党政権が供されたのであって、民主党政権への国民の期待を利用した、特アとマスコミの工作だけでは成立し得なかった、政権交代と言える。
そして重要な事は、民主党自体の政権担当能力の無さ、政務能力の低さ、ビジョンの無さによって民主党政権は自滅し、その後ろ盾であった反日マスコミの勢いも減退し、現実の尖閣侵略や朝鮮ミサイルを前にして、国民自身が保守に覚醒しつつある今、もはや民主党政権が返り咲く危険性はほぼ無いと言える。
つまり簡単に言えば、日米同盟離反の原因1・2・3を生んだ民主党政権はもう消えた訳だ。
つまり 1東アジア共同体→日米同盟重視回帰
2普天間移設反故→普天間移設強行
3小沢一郎の媚中→小沢一郎政治力大幅減退
というこの時点で原状回復した訳である。
もともとの親米的自民党政権に回復したにも関わらず、以前の民主党時代の「日米同盟危機感」を持って、何でも100%アメリカの主張を飲まないと、日米同盟が壊れると言い始めるのは、いかにもズレた感覚と思う。
ともすれば、アメリカはそうした「民主党時代の日米同盟危機感」という物を最大限利用して、日本から利益を引き出す事を考えているようだし、日本側の新自由主義者もそれを最大限利用していると思う。
自分は安倍首相が自身の新自由主義的志向を達する為に、必要以上に「日米離反」を保守層にちらつかせて、反対意見者を黙らせていると思う。
だから自分は、三橋とかのブログで「TPP反対だけど安倍さん攻撃は許さない。」とか書いている連中の神経が理解出来ない。元々の元凶を庇ってどうするのか。安倍の特ア対決姿勢を擁護して、媚米姿勢を批判するという、当然の是々非々姿勢が何故取れないのか。
TPPで安倍を批判したら即反日工作員と言っている連中こそ工作員に見える。
けれどよくよく考えて、以前の自民時代の同盟関係にほぼ回帰しているにもかかわらず、TPPに入らないので、日米同盟険悪化or破棄なんて事がありえるだろうか??
自分は、NOだと思う。
自分は日米同盟あって「プラマイゼロ」だと考える。
つまり米国は自国の利益で沖縄基地を利用しているが、それが中国の抑えともなるが、積極的に米国が日本を守る為に闘う事も無い。
それは現状の北朝鮮ミサイル危機を見ても明白で、米中は朝鮮ミサイル解決を理由に逆に接近している始末。
よく「TPP拒否すれば、日米同盟が壊れる」と叫ぶ人々は、一体どんな「壊れ」が起こるのか具体的に言って欲しい。
え?TPP断れば、米国が北朝鮮のミサイルから守ってくれない??・・・今の時点で既に守って無いですよね。
え?尖閣で守ってくれない?オバマは日中に現状維持を言うだけで、積極的に何かしてくれてる訳じゃないですよね。
用心棒代としてTPP,不当過ぎませんか?
TPPに入ろうが入るまいが、何もしない米軍はそこに居るだけ、その状態に変化は無いだろう。
日本は、普天間もオスプレイも思いやり予算も協力する、けれど不当なTPPのような要求するならば、核を装備して中朝に対峙する・・・くらいは言うべき局面じゃないか?
安倍政権は一刻も早く原発を再稼動させ、核兵器保有の準備を匂わすべきだ。
米中、半島の非核化で一致 サイバーめぐり作業部会設置も合意 【北京=共同】アジア歴訪中のケリー米国務長官は13日、北京で習近平国家主席や李克強首相、王毅外相らと相次いで会談、北朝鮮の挑発行動を阻止し、朝鮮半島の非核化実現への取り組みを強めることで一致した。ケリー氏は北朝鮮への一層の説得を中国側に要請。新華社電によると、双方はサイバーセキュリティーをめぐる作業部会設置でも合意した。 オバマ米政権は事態の沈静化を図るため、北朝鮮への圧力を弱め、対話姿勢を前面に打ち出す政策修正を図った。対話を重視する中国側に説明し、一定の理解を得たとみられる。 米中の主要メディアによると、ケリー氏は「非核化実現に向け、平和的方法で一致して取り組むことで合意した」との認識を示した。 ↑不公平な中小政党(公明党)への得票再分配反対!
by bluegreenEXT
| 2013-04-14 01:16
| TPP・FTA反対
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