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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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カテゴリ:エセ人権・プロ市民( 13 )


無法の素人が無法のプロに挑み人権救済/在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」

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自分は基本的には在特会の行動理念は支持している。在特会のこれまでの一番の功績である、朝鮮学校による公園の不正使用停止等は素晴らしい事だと思う。朝鮮人側は、昔から自治体とは約束があり、地元とも上手くやっていた等と言い訳しているようだが、それこそが正に在日特権であり、地方の浸食であった。


 


と、ここまでは良いのだが、在特会が特に関連があるのかどうかはともかくとして、「殺せ連呼、レイプ容認」スピーチはやはり賛成出来ない。


 


道義的な点から賛同出来ないというのもあるが、もう一つの理由は、相手の在日は過去からの日本の暗部を担う、無法のプロであるのに対して、在特会等ネットで集まった、無法の素人が敵う相手とも思えないからだ。


 


もちろん「無法の大きさ比べ」での話だ。市民は市民らしく、正当性の大きさで戦えば良いのだ。


 


多分レイシストしばき隊等の正体は、よく朝鮮総連捜査等で警察と揉みあいになっていた在日の動員であると思われる。


 


はっきり言って、極端な発言を繰り返し、一般のフジデモ参加層から見放され、数を減らした現在の在特会等の連中の実力では、レイシストしばき隊等の半実働部隊みたいな連中には相手にならん事だろうと思う。


 


遂に在特会が人権救済を申し込んだようだが、無法のプロに無法の素人が手を出して、無法合戦で敗れ、公的人権機関に助けを求めるという異例な事態。弁護士会がどのような対応に出るのか興味ある。


 


 


 東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長らが26日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。


 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト(人種差別主義者)」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。


 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が3月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。


 


賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

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日本分断の道州制反対!日本に全羅道とか欲しいですか?



↑不公平な中小政党(公明党)への得票再分配反対!


 


50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


TPPでの安倍政権批判の考え方


 


TPP安倍批判がグレートリセットに見える人々


 


TPP拒否すれば日米同盟亀裂という、民 主 党基準で考える欺瞞


 


「返らないメール」と安倍TPP・新自由主義擁護は似ている



 


所謂「TPP飛ばし記事批判」の功罪


 


 黒田日銀総裁就任の二重基準、発揮されない対米中平衡感覚。




 


臥薪嘗胆無き、偽りのダイヤモンド、窮乏を認めない者は信用できない。


 


「手の平を返す」という言葉の使い方を考える


 



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ


 


政治家有名人と知人家族は違う存在。有名人と自分を同一視するみっともなさ。


 



↑聖域確保大嘘!各国が関税撤廃が前提と主張


 


 


TPP&日中韓FTA反対!!


 


これでいいのか大手メディア首相と会食 とまらない社長に続き政治部長・論説委員長らも(赤旗) 


 


日本を待ち受けるTPP交渉の“重たいハンデ”週プレNEWS 


 


<TPPに後から入ると不利!政府が隠してた情報>



TPP不利な情報隠匿が確定/TPP交渉で“不利な条件”示される可能性も…



TPP不利情報、安倍氏が隠匿確定/TPP条件 政権移行直後に把握(東京新聞)



TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 東京新聞


TPP 政府「防戦」一方 衆院予算委審議 東京新聞


 


<TPP参加各国が日本の聖域確保に難色>


<TPP玉砕>日本の「聖域」に参加国から懐疑的な発言相次ぐ TPP拡大交渉会議


アメリカの通商代表部「TPPはすべての品目が対象となる交渉だ」NHK


農産品の「聖域化」に難色 TPPでメキシコ大統領


 


 


<メリット不明!何の為に入るのか判らない…>



「TPP試算は不正確だから」/TPP政府試算、正確性は期待できず…高市氏


経済再生相、TPP地域別試算できない<都合の悪い情報は隠せ>


 


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by bluegreenEXT | 2013-04-26 22:37 | エセ人権・プロ市民

たらい回し三匹目、民主党戦犯再生・野田散文詩内閣が発足で国民落胆

国家公安委員長に山岡賢次元国対委員長(68)ふざけるな!また公安にグレー人物?3代続けて国家公安委員長に犯罪者擁護の人物を充てる民主党って何なんだ!?


 


ついでにまた行政刷新に蓮舫??はやぶさ発言やマジコン発言で、コイツの政治家としての資質の無さは証明されてるのに客寄せパンダでまた起用??


 


しかも財務相に安住淳前国対委員長(49)てなんだ?ガソリンプールの製造でもして日本の財政立て直すのか??ギャグか?


 


この野田内閣はあれだけTVマスコミが批判していた政権たらい回し3人目、さらに首相は菅内閣の戦犯の一人。しかも在任中に円高放置で悪評があり、震災後半年過ぎてから大連立を呼びかける厚顔無恥。こんな首相に国民が期待できる部分は皆無だと思うが、TVマスコミはなぜ歓迎ムードなのか??しかも青山でズバリが指摘していたように、野田の真の狙いが民・公連立(小沢主導)だとすれば、日本破壊法案が次々通過する可能性が高い。


 


もはや野田は保守か左翼かなど実証不可能な事を考えるよりも、物理的事実として外に起こった現象から実態を把握するべきだ。


 


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野田の実態を考える資料ブログ集(全て無断リンク)


「アンカー」野田新首相は自分を貫けるか?朝鮮学校無償化撤回が試金石


 


野田佳彦はどんな人?


 


やっぱりブーメラン

 


財務・安住、外務・玄葉氏=法相に平岡、公安に山岡氏―野田内閣、午後に発足jiji


民主、国民新両党による野田連立内閣が2日午後、発足する。閣僚人事では同日、財務相に安住淳前国対委員長(49)、外相に玄葉光一郎国家戦略担当相(47)、法相に平岡秀夫総務副大臣(57)がそれぞれ決まった。国家公安委員長に山岡賢次元国対委員長(68)、国土交通相に前田武志参院予算委員長(73)を起用。厚生労働相には小宮山洋子厚労副大臣(62)が昇格、文部科学相には中川正春前文科副大臣(61)が決まった。野田佳彦新首相は同日午後には皇居での任命式に臨み、第95代、62人目の首相に就任。閣僚の認証式を経て、新内閣が正式発足する運びだ。

 閣僚人事ではこのほか、蓮舫首相補佐官(43)は行政刷新・国家公務員制度改革担当相で再入閣し、国家戦略担当相には古川元久元官房副長官(45)が経済財政担当兼務で就任。民主党の川端達夫元幹事長(66)は総務相、鉢呂吉雄元国対委員長(63)は経済産業相、一川保夫前政調会長代理(69)は防衛相への起用が決まった。鹿野道彦農林水産相(69)は再任された。

 平野達男復興担当相(57)と国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相(65)はそれぞれ再任。細野豪志原発事故担当相(40)も環境相兼務で再任が決まった。財務相は民主党の岡田克也前幹事長が入閣を固辞したため、安住氏が就任することになった。


 


 


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by bluegreenEXT | 2011-09-02 12:34 | エセ人権・プロ市民

大阪を破壊した「お笑い・人情・商人魂」不法たこやき店自主退去

大阪のTV番組、特にバラエティーは日常的に大阪を自画自賛する。有名なたかじん委員会に限らず大体の番組が大阪には東京には無い人情があるとか、笑い(笑)があるとか散々褒めちぎる。地元意識が強いのは良い事かもしれないが少々自意識過剰過ぎるくらいに感じる。


 


いや「お笑い」とか「人情」とかは本来的には非常に素晴らしい事で誰もけなすことは出来ない美徳だとは思う。・・ただしそれが本物であればだけど。はっきり言って大阪の「お笑い・人情・商人魂」などのキャッチフレーズは何かを誤魔化す為だけの「おためごかし」の言い訳でしか無いのが実際の所。


 


じゃあ何を隠す為の言葉だろう?それは利己的な事と民度の低い事、その二点でしかない。


 


お笑いお笑いと言うけれど、そりゃ中には面白い人間もいれば面白く無い人間もいるでしょう。それを県民性として面白い、お笑いとはなんとなくレイシズム的雰囲気もするけど、要は吉本興業という寡占企業が自社に都合の良いイメージを無理やり押し付けているような雰囲気が最近は強くする。


 


そもそも昔は多くの興業会社や劇場が乱立していた大阪も、大手は吉本とけっこう危なっかしい松竹などが残るだけになっている。多用な文化共生というよりも、吉本強制という雰囲気しかしない。これじゃあお笑いじゃなくて軍国主義にしか見えないけど。それに電車に乗れば「チカンアカン」とか書いてあって、それだけでイラっと来る。不評だったのか今は見ないけど。


 


商人魂という言葉もかなり怪しい。大阪にあった本社が次々東京に移動してしまい、何が一体商業の街なのか?でも商人魂という言葉も政治無関心という民度の低さを隠す為の嘘の美徳でしか無いみたい。長年の無用な箱もの行政を許したのは、お笑いだの商人魂だのと上っ面のキャッチフレーズで政治に一切無関心だったバカ府民の責任でしかない。


 


最近「おおたこ」という道路を不法占拠していたたこ焼き店が強制撤去前にスゴスゴと自主退去した。しかし弁護士と元の位置に戻る相談をしていると言う。その捨て台詞が「なんか権力に負けたみたいでいやですわー。」でした。ニュース番組で店主?が嘯いていた。


 


この問題で悪いのはそういう自分だけが土地代金払わないで道路不法使用で商売しよう、長期間占拠してたのだから既に自分の者だと言ってのける厚かましい、自分の事しか考えてない人たちを、人情だの名物だの言って擁護するバカだろう。


 


本当の共生社会という物は、犯罪を野放しにする事じゃ無くて、全員が応分の負担を負う事のはずだと思いますよ。


 


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by bluegreenEXT | 2010-12-17 12:03 | エセ人権・プロ市民

良いニュース2点「矢野氏の叙勲公明党にくすぶる猜疑心」「神戸市の朝鮮総連に対する固定資産税などの」

外部の人間から見るとほとんど電波な怒りなんですが、公明が嫌がる事なら良い事なのでしょう。どんどん対立してください。


矢野氏の叙勲 公明党にくすぶる猜疑心


秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏の旭日大綬章の受章が決まった。公明党の支持母体である創価学会池田大作名誉会長への叙勲が実現していないこともあり、公明党OBは調整段階で辞退することが慣例となっている。それだけに創価学会と対立する矢野氏の受章は公明党の民主党への猜疑(さいぎ)心に火をつけることになった。


 「政府が判断したことであり、ノーコメントだ」


 公明党の山口那津男代表は2日、産経新聞の取材ににべもなかった。だが、公明党幹部はこうつぶやく。


 「なんで今こんな要らないことばかりするのかね。何考えてるんだか。仙谷(由人官房長官)さんの頭の中を割ってみたいよ…」


 矢野氏は公明党書記長や委員長を歴任した政治評論家だが、数年前から党や創価学会と対立し、党OBや学会幹部らと訴訟合戦となった。矢野氏は「公明党と学会の関係を国会で証言したい」とも発言し、学会から「仏敵」とされる。


 公明党が勘ぐるのは受章の経緯だ。受章者は各団体の推薦者から内閣が審査し閣議決定する。それだけに政権中枢に矢野氏に肩入れする人物がいるのではないかとの疑念は深まる。


 菅直人首相はかつて国会で「政教分離」問題を取り上げた経緯もあり、公明党の信頼は薄い。仙谷氏に至っては矢野氏の長男を公設秘書に迎えたこともあり、さらに不信が強い。


 


 


朝鮮関連施設に公益性などあるわけない。課税どころか撤去するべきです。


神戸市の朝鮮総連に対する固定資産税などの減免措置 神戸地裁が取り消し命令


神戸市が「公益性」を理由に在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)関連15施設の固定資産税などを一部減免したとして、市内の住民が神戸市を相手取り、平成20年度分の減免措置の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、神戸地裁であった。栂村明剛裁判長は「市長の裁量権を逸脱して違法」として、13施設への減免措置の取り消しを命じた。


 争われたのは、同市内にある朝鮮総連関連の集会所など15の土地・建物。うち13施設に関して市は調査の上、集会場などに利用され「公益性がある」と判断、市税条例を適用し約375万円の減免措置を行った。


 これに対して栂村裁判長は判決文で、「実態をみても、朝鮮総連の活動から離れて広く地域住民によって使用されているとは認められない」と指摘した。金融機関が所有する残りの2施設については「減免措置が行われていると認める証拠がない」と退けた。


 同種訴訟では19年11月、熊本市内の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡高裁判決が最高裁で確定している。


 総務省によると、神戸市は21、22年度も一部減免を実施している。


 朝鮮総連兵庫県本部は「判決は不当。税金を納めている在日外国人と日本人も使用している集会所なのだから当然、公共性がある。市には公正な判断を貫いてほしい」とコメント。市行財政局税制課は「主張が認められず残念。関係部局との協議して今後の対応を検討したい」とした。


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by bluegreenEXT | 2010-11-03 12:30 | エセ人権・プロ市民

中国の不当拘束にアムネスティや日弁連は何してる??

日々マスコミでは検察の不正や取調べの可視化などが取りざたされ、各種人権団体の方々が日本の司法や警察検察の不備を声高に叫んでいる。


 


しかしシナ政府がこのたび行った、日本の領土領海である尖閣諸島周辺海域での漁船意図的衝突事案についての報復行為であるとされている、4邦人不当拘束事件についてはどのような活動を行っていたのだろうか?


 


少し気になって、代表的人権団体であるアムネスティと日弁連のHPを見てみた。


 


 


アムネスティ・インターナショナル日本


ttp://www.amnesty.or.jp/


ニュースリリース - すべてのトピック


 


2010/9/30 - イスラエル/被占領パレスチナ地域 : ガザ紛争の犠牲者のための国際的な司法解決のとき


2010/9/30 - インド : ヴェダンタ社ボーキサイト鉱山開発に対するインド政府の拒否、先住民族の“記念すべき勝利”


2010/9/29 - 日本支部声明 : ガザ紛争の国際的な司法解決に向けた要請


2010/9/29 - コンゴ民主共和国 : 集団強かん事件で市民保護・司法の失敗が浮き彫りに


2010/9/22 - 国際事務局 : 各国政府は妊娠による女性の死を防ぐために行動を


2010/9/22 - 国際事務局 : 人権を尊重しないならば、ミレニアム開発目標は貧しい人びとを排除していることになる


2010/9/21 - NGO共同声明 : 国連での調査委員会設立を求めるNGO共同要請


 


以上、中国での日本人不当拘束に関して、人権救済的な声明も何も無い。ちなみにHPにはデカデカと「共生社会」などと書いて外国人の指紋押捺などに反対するコーナーがある。(チベットコーナーや中国の貧困問題のコーナーもあるが)


 


 


日本弁護士連合会


ttp://www.nichibenren.or.jp/


お知らせ


 


9月21日 厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん疑惑に関する日弁連コメント 


9月22日 厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん事件の真相解明を求める会長声明 


9月24日  家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明 


9月29日  法科大学院生等のアルバイトを募集しています


 


 


国際問題は対象外です!と言われそうだが検察の不正に関する問題には飛びついているが、日本人の不当拘束に対して、弁護士としての人権救済的な声明は無い。真面目に働く日本人が無実の罪で不当拘束されてもどうでも良いことなのかな?


 


 


しかし米軍や日本政府(特に自民党)や検察警察に厳しい人権団体のみなさんは、どうして現在進行形のシナや朝鮮の犯罪には無関心なのだろう?


 


特に今回の報復措置、どう考えたって緊急声明ださなきゃいけないような、反人権行為だと思うのですが。


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by bluegreenEXT | 2010-09-30 20:00 | エセ人権・プロ市民

【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確にsankei

【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に


 


鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。


 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。


 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。


 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。


 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。


 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。


 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。


 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。


 


 


憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権


 


政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。


 憲法15条第1項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。


 付与推進の動きは、平成7年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。


 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。


 「外国人はわずかな数だから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見があるが、間違っている。外国人の1票がキャスチングボートを握る場合がある。米軍基地問題の行方にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右する可能性を認めていいのだろうか。


 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。


 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1000万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。


 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。


 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。(榊原智)


 


 


外国人参政権法案で動き出した小沢氏 政権の新たな火ダネに?


 


永住外国人に対する地方参政権選挙権)付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となり、夏の参院選を前に世論を二分する事態にもなりかねない。この法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。


 「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか!」


 11日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。


 小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪(しゃく)にさわったのだ。


 輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられた。


 永住外国人への地方参政権付与は小沢氏のかねての持論だ。昨年12月に訪韓した際も「来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と大見得を切った。


 元々、民主党では議員立法を画策する動きがあったが、小沢氏が「政府の姿勢を鮮明にするためにも政府提案が望ましい」と一蹴してしまった。


 なぜ小沢氏は政府提出法案にこだわるのか。


理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト政権公約)への記載も見送られた。議員立法にすると、反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。


 これに対し、政府提出提案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。そのうえ、批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもないというわけだ。


 もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。


 昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」(民団)は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙貼りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つのようだ。


 小沢氏の思惑通りに政府・与党内の調整が進めば、参政権付与法案の提出は平成22年度予算案の成立後の4月になる見通しだ。


ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明していることに加え、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せている。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。


 


 


地方分権を地方主権などという意図的誤字にして修正しない民主党と偏向マスコミ。


 


国家の主権という国民が平和で安全に暮らせる、平和市民がもっとも大切にしなければいけない物を、あっさりと投げ捨てる愚挙に加えて、仮に外国人地方参政権などが通ってしまえば、その時点で日本は終わりである。


 


そしてその先には中国による日本の植民地化が待っている。


 


国民新党の動きや小沢の疑惑等、国会運営次第では危機を回避できるかもしれない。しかし現状では非常に危険な状態が続いている。


 


愚 民 主 党で日本がアブナイ!+連立 政権批判


 


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by bluegreenEXT | 2010-01-11 21:03 | エセ人権・プロ市民

永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超(引用記事)

永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超


 


今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 


 (1)永住外国人地方参政権付与を容認すべきか


 YES→5%、NO→95%


 


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか


 YES→11%、NO→89%


 


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか


 YES→94%、NO→6%


 


 ◯違う視点で参政を


 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」


 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」


 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」


 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」


 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


 


●まず帰化すべき


 熊本・男性会社員(37)「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」


 大阪・女性自営業(48)「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」


 パキスタン在住・男性会社員(63)「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」


 北海道・男性教師(48)「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ


 神奈川・男性弁護士(37)「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない


 アメリカ在住・男性自営業(69)「米国に永住権で20年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ


 大阪・男性公務員(23)「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」


 


永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利(選挙権のみ、被選挙権はない)に限っているケースが多い。


 平成19年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約43万人。このほかの「永住者」(約44万人)の中で最も多いのは、中国の約13万人となっている。


 


確かに日本に根強く外国人参政権に対する拒否反応があるのを引き出したこの記事は良いと思う。


 


しかしじゃあこのアンケートで民主党が外国人地方参政権を主要目標のひとつにしているのを知っていますか?という項目を作って欲しかった気がする。


 


そしてもうひとつ、日本の特殊な事情は自主的に日本に入国してきた在日朝鮮人韓国人達が、強制連行された(最近は特殊な歴史的経緯でとか)などと捏造された理由で参政権を求めいている事である。


 


念に為に言っておくが、日本は払わなくても良い賠償金を韓国政府に北朝鮮の分まで支払っており、当然日本に密入国した在日朝鮮韓国人の生活基盤とやらも韓国政府の責任下にあり、日本が関知する問題では全く無い。


 


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by bluegreenEXT | 2009-08-28 13:22 | エセ人権・プロ市民

感謝の言葉ひとつ言えない子供を育てた『エセ人権派』たち

【主張】フィリピン人一家 同情と法の運用は別問題


 


今回、親のみフィリピン帰国決定の記者会見を見て、子供が非常に可哀そうに見えた。


 


もちろん日本に子供だけ残されるという事にでは無く、子供の精神を大人の都合でここまで思い切り歪められている事にだ。


 


「家族3人住めないという事で、嬉しくありません。」この子供の表情はカルト宗教や反日人権団体等に特有な、自分こそ正義とでも言わんばかりの傲慢さに溢れていた。その口からは日本政府の温情措置に対する感謝の言葉は一言も無い。親が偽造パスポートで長年不法滞在したという罪の意識もかけらも無い。


 


「日本文化が好きだから」「日本語しか話せないから」等と言う理由も論評にも値しない。それを百歩譲って認めても、現状親子のコミュニケーションは取れていた事になり、なんら最初から問題無いばかりか、一体何人の日本の子供が親の都合で外国に一緒に渡航しているのか?一体帰国子女とか言う言葉はどうなったのか?親が不法滞在で退去させられるなら、母国語や母国文化に慣れ親しむのは子供の当然の責務だろう。誰もそれを叱るという観点を持たないのが今のマスコミの危険な状況だ。


 


今子供自身が苦しむ理由は、全て親の犯罪行為が元であり、その責任は一切日本に無いという事が判っていない。拘束や強制退去等の目に見える現象面を不当な圧力と叫ぶのは、まさにエセ人権団体の手法そのものだ。どうしてこの子供の心はこれほど醜く歪められたのか?日本国内で同じ日本人同士ですら、地方の願いは『陳情』等と言って下手に出る誤った風潮がまだ残っているのに、どうしてこの『お子様』の身勝手な願いは命令的ですらあるのか?


 


全ては周囲のエセ人権団体の歪んだ洗脳にあるのだろう。


 


この周囲の人間達が確実にエセ人権と言えるには理由がある。それはあからさまなフィリピン差別である。この両親はフィリピンが貧困や格差社会など、生活に困難な課題が沢山あって帰り難いと言う。周囲の団体も同じように言う。しかしそれを理由に不法滞在を許すことは、逆に言えばフィリピンの自努力を無視し、フィリピンが未来永劫暗黒社会であるかのような前提で物事を運ぶ物であり、それこそ傲慢であり差別なのだ。もしこの状況を江戸時代や明治時代の人達が見たならこう言うだろう。


 


「日本も苦しい状況から必死に立ち上がろうとしています。フィリピンという素晴らしい国のご両親から血を受け継いだ貴方ならば、きっと帰国しても将来のフィリピン国の礎となる人間に育つはずですし、そうしなければいけません。」


 


しかしそれもこれも、強制連行神話が崩壊した後にふってわいた、在日朝鮮人たちが自分達を正当化する手段である、多文化共生というおこがましい自分勝手な主張を一般化する為の宣伝工作であるのだろう。実際支援している人間にはその手の人間もいくらかは混じっているはずである。


 


フィリピン政府「日本はカルデロン一家の要求に屈するべきではない。」


 


フィリピン入国管理局(DFA)は日本に不法入国したカルデロン夫妻のために「人道支援」を全力で行うと言います。

当局はカルデロン一家のために人道支援を行う準備が出来ています。

支援は新しく住む場所を用意するなどを含んでおり、これら社会福祉局によって行われるでしょう。

フィリピン当局によれば、日本政府のカルデロン一家への「温情」は国際社会に誤った認識を与えるだけであり、

夫妻の要求に屈するべきではなかったと言います。

「カルデロン一家はフィリピンに戻りたくないんでしょうか?」と当局は疑問に思っています。

日本政府はカルデロン一家の娘に関連し、2つの選択肢を提示しました。

娘一人だけ残るか、三人とも帰国するか、です。

一方のカルデロン一家は日本の決定を不服として政府に訴えていました。


ttp://everydaymainichi.dtiblog.com/blog-entry-500.html


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by bluegreenEXT | 2009-03-13 22:34 | エセ人権・プロ市民

他文化強制にNO!絶対に許すなゴネ得カルデロン不法残留

フィリピン少女の父の身柄拘束 母と少女は仮放免延長


 


法の下の平等を破壊するカルデロン問題を絶対に許してはいけない。どれほど共生社会だとか多文化共生と叫んでも、それは個人の勝手な思惑であり、日本の法令を破って不法入国した家族には日本が国力を割いて面倒を見てあげる必要は全く無い。他文化強制にNO!


 


全てはその人の祖国の問題であり、あたかも日本が非人道的であるかのような間違った報道には絶対に賛成できない。有名ブログに詳しい内実が書かれているので詳細は省くが、法令破りの実態よりも、子供を使った情に訴える報道には非常に疑問を感じる。


 


またこれは「強制連行神話」が崩壊した悪質在日勢力にとっても、生活実態の既成事実さえ作れば、強制退去は悪などという為の前例作りの宣伝に利用している可能性もある。


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by bluegreenEXT | 2009-03-09 20:38 | エセ人権・プロ市民

脱北妻は被害者では無い。

脱北日本人妻「中国人入国を手助けした」


 


今日夕方のニュースであたかもこの犯罪者を社会や歴史の被害者であるかのように報じていた。


 


完全な間違いだ。中国残留孤児や未帰還兵等とは全く違う自由意志で日本を出た人々であり、いくら生活で追い詰められようがそんな事で国から保証が出る必要も無いし、ましてや犯罪を正当化される理由にもならない。


 


さらに個人的感情を言うと、戦後の一番日本がどん底の時期に地上の天国とされた北朝鮮に自ら国を捨てて出ていった人々に、どうして社会の被害者であるかのように語られないといけないのか理解に苦しむ。


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by bluegreenEXT | 2009-03-09 20:24 | エセ人権・プロ市民