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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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カテゴリ:反危険法案( 4 )


永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超(産経8・27)

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超


 


今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 


 (1)永住外国人地方参政権付与を容認すべきか


 YES→5%、NO→95%


 


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか


 YES→11%、NO→89%


 


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか


 YES→94%、NO→6%


 


 ◯違う視点で参政を


 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」


 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」


 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」


 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」


 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


 


●まず帰化すべき


 熊本・男性会社員(37)「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」


 大阪・女性自営業(48)「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」


 パキスタン在住・男性会社員(63)「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」


 北海道・男性教師(48)「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」


 神奈川・男性弁護士(37)「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」


 アメリカ在住・男性自営業(69)「米国に永住権で20年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」


 大阪・男性公務員(23)「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」


 



 【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利(選挙権のみ、被選挙権はない)に限っているケースが多い。


 平成19年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約43万人。このほかの「永住者」(約44万人)の中で最も多いのは、中国の約13万人となっている。


 


在日参政権(外国人地方参政権)はアンケート調査で実に九割の人間が反対している。そのサンプル数は某ニュース2001ナンタラ言う番組のいい加減な調査とは比較にならない数だ。


 


 


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by bluegreenEXT | 2009-11-06 22:41 | 反危険法案

日本ヤバイ!外国人参政権、内閣とは別ベクトルで提出の異様。

毎回国会で風物詩のように提出されては廃案になる外国人地方参政権。しかし今回ばかりはかなり危険な状態だ。それは多くの有名ブログで語られてるので省くが、鳩山首相が慎重な議論を尽くしたいと述べたすぐ後であり、また民主党が議員立法を事実上封じているような状況下でのこの法案提出表明は非常に異様だ。


 


鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も


 


~略


外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した

 


その翌日



 


民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で


 


民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。


 会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で(提出を)考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。11日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。


 地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。


(↑ニュアンスが180°変わってるじゃん・・)


 


これについては、青山がズバリ!で小沢一朗がヨレヨレの鳩山首相の後を見据えて、その政権基盤の安定化の為に権力を集中し、なおかつ公明党との連立も考えて、公明党の悲願である外国人地方参政権をちらつかせているとか。


 


事実、臨時国会の遅い開催&短すぎる日程から、鳩山内閣がボロボロになる前に早く国会を切り上げたい思惑はミエミエなのだが、この山岡マルチ&差別発言王は、臨時国会を延長してでも国会で議論をするとか言っている。完全に鳩山の思惑を超えた、小沢の後押しによる物だろう。しかも不気味な事にその直前に小沢は憲法解釈にまで政治主導を旗頭に自分の権力で勝手に物事を決めようとしている。


 


小沢幹事長強調「法制局長官も答弁禁止だ」


 


民主党の小沢一郎幹事長は26日午後の記者会見で、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正に関連し「内閣法制局長官は正真正銘の官吏だ。委員会に参加したり、答弁に立てない範囲の人だ」と述べ、同長官も禁止対象とする考えをあらためて強調した。



 ただ、国会法改正案の提出にはまだ時間がかかるとして、今国会では現行法に則し「政府参考人」として答弁を容認する考えを表明。同時に「できる限り官僚に力を借りないで大臣と副大臣、政務官に答弁してもらいたい」と述べ、平野博文官房長官を通じ努力するよう伝えたことも明らかにした。
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↑ついでに山岡憲次は強行採決も辞さないとか発言してるので、危険度は非常に高い。というか怖い。


 


http://www.youtube.com/watch?v=TfjddmdyYd4&feature=related


青山繁晴のニュースdeズバリ 北方領土&外国人地方参政権問題


 


過去の青山がズバリにおいても、青山さんが「外国人参政権が提出されたらどうするのか?」という質問を前原に聞いていたが、その時は、前原は「提出されても内閣法制局で止められるでしょ。」とノンキな事を言っていた。青山さんはどうやらその言葉を過大に評価して、これは前原が小沢にはっきりと叛意を翻したとか解説していたが、自分にはどうにも誤魔化されただけにしか思えない。そもそも内閣法制局骨抜き報道に前原は明確に何かアクションを起こしたのか?それと同じく、青山さんは、小沢一朗の権力集中を、あくまで不安定な鳩山首相の次を睨んだ、権力欲とは別の思惑によると、これまた好意的に解釈しておられたが、自分にはどうしてもそのようには思えないし、第一、権力が集中すれば必ず腐敗が起こるとは、当の民主党が自民党批判に一番多用したレトリックじゃないか。


 


テレビでは芸能人の麻薬だとか34歳詐欺女だとか、新事実が無いにも関わらず、毎日毎日同じ報道を繰り返し流している。気が付くと国民の大半が知らないうちに在日参政権が提出され、あっさり可決されてしまう・・という恐ろしい事態が実際に起こりそうだ。いや、起こった時点で日本は終わりなのだから、なんとかしなければいけないが、何をどうしたら良いのかわからない・・・というのが正直な所である。


 


とりあえず自分の言える事は、大手保守系サイトの活動的な方々の提言によく耳を傾けてください、程度しか言う事が出来ない。


 


 


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by bluegreenEXT | 2009-11-06 22:19 | 反危険法案

韓国民潭『総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調』~民主&公明連立なら日本即滅亡~

総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調


 


与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相(自民党総裁)が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。



 12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会(柳時悦委員長)では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。



 これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。



 今月6日の第34回中国地方協議会(岡山県地方本部主管)に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会(群馬県地方本部主管)でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元喆国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。



 永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。



 野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ(5月)、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申(9月初め)。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。



 ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年7月には民主党単独で法案を再提出した。



 民主党は、昨年7月の参議院選挙の結果、参院第1党となっており、小沢代表は「(衆院)総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。



 99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党3党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。



 それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。



 民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。(2008.11.26 民団新聞)


 


①現在の在日韓国人朝鮮人の大半が自主的入国者。よって以前の「強制連行被害者ベース」での要求、議論を続ける限り在日の要求は不合理。


 


②国際的に見て、外国人への参政権は少数派(韓国の在韓日本人への参政権なんて無意味)


 


③日本国の憲法、法律に照らし合わせても、いくら税金を払っていようが、参政権とは無関係。


 


④平和憲法や間違った戦後教育により、まともな国家防衛意識が確立していない現時点での外国人参政権や過度な外国人移民は日本にとって非常に危険。


 


⑤現時点で国民的合意が得られているとは全く思えないので、一部の利益だけを考えた法案は危険。


 


以上のような理由から、外国人地方参政権に反対します。


詳しくは以下のタイトル内の解説リンクを読んでください。


一度民主に試してみよう」ちょっと待てそれが日本の大崩壊~外国人地方参政権人権擁護法案


 


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by bluegreenEXT | 2008-11-28 23:54 | 反危険法案

一度民主に試してみよう」ちょっと待てそれが日本の大崩壊~外国人地方参政権人権擁護法案で日本滅亡~

少し前にヒットしたSMAPの「世界にひとつだけの花」



われわれ平和反戦勢力の理念を体言する素晴らしい歌です。その歌の一番伝えたい部分は人には一人一人別々の個性がある、その個性を大事にみんなの違う部分を認め合おうというものです。



しかしその考えに真っ向から反対し、日本の人権を地の底に叩き込み日本を没個性の暗黒時代に突き落とす、反人権超軍国ファシズム法案がとりざたされています。


 


それが外国人地方参政権人権擁護法案です。



いまとりざたされている、これらの超悪法が施行されれば住んでいる人間の個性はもちろん、「日本という国の個性」も失ってしまい最終的には日本という国が無くなり、別の何か違う地域になってしまうのです。



このような 人権 平和 反戦 の理念に真っ向から対立する悪法を許してはなりません!



そして外国人地方参政権を強力に実現化しようとしているのが民主党です。



「一度民主に試してみよう」


ちょっと待てそれが日本の大崩壊



参照記事



民主党の正体



人権擁護法案の正体



◎在日コリアンの大半は自主渡航者

◎朝鮮半島への戦後賠償は終了済み

◎韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄



☆実質在日コリアンに特化した参政権特権の根拠消滅



【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を



◎人権擁護法案ポータルwiki 言論弾圧に反対!!



 



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by bluegreenEXT | 2008-11-10 13:53 | 反危険法案