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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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カテゴリ:在日(済州島民)( 3 )


<捏造強制連行神話>朝鮮人追悼碑、群馬県が自主移転要請へ 週内にも「守る会」に

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強制連行は大嘘。実際には大半の在日朝鮮人が職を求めて大挙して政情が安定する日本に押し寄せただけ。

所謂「徴用」は戦時中に日本人も動員された事であり、当時日本と一体化していた朝鮮人にもかかるのは当たり前の事で強制連行では無い。さらに強制徴用については戦後大半が帰国した。日本は明治以来ずっと日本に押し寄せる朝鮮人を帰国させることに苦心していたが、何故かGHQや韓国が妨害しようとする。

それ程に故郷が素晴らしいならば、在日は全て帰国すれば良い。常識的に考えて、戦後焼け野原の日本よりも、戦場にならなかった朝鮮半島の方が生活基盤は存在するはずなのに、日本は日韓基本条約で、北朝鮮の分は元より個人保証分まで韓国に支払った。つまり在日韓国朝鮮人の生活基盤整備費もその中にあるはずで、在日朝鮮韓国人はやはり帰国するべき。


今現在日本に多くいる在日の大半が、1職を探して 2朝鮮半島内の差別問題から 3朝鮮戦争からの避難民 4済州島での虐殺からの非難民 であると思われる。

これほど1から10まで日本の方が国際法的にも道理的にも正しい事が、捏造「強制連行神話」一つで全て騙されるのが異常としか思えない。


済州島 4・3事件

済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[2]。

韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[3]。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。





韓国国内での経済問題・差別問題

↓スリカエ

捏造強制連行神話



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八坂神社祇園祭「スサノヲ(牛頭天王)は朝鮮起源!?」大嘘トンデモ古代史

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by bluegreenEXT | 2014-07-06 12:26 | 在日(済州島民)

靖国放火犯、母方は卑しい不逞シナ朝鮮族か?

新年明けましておめでとうございます。腐った不逞在日朝鮮人が支援する民主党政権が続くため、復興支援も進まぬ中ではありますが、2012年は日本の真の夜明けが来る事を願いたいものですね。


 


日本大使館放火という不逞朝鮮人名物の行動を起こして逮捕された男、なにやら祖母が従軍慰安婦などと朝鮮ファンタジーを全開にした意味不明な事を口走っているとか。これがシナ人(中国人)を強調しているようですが、行動や言いぶりが朝鮮人その物なので、母方の祖母とは不逞在日同様の卑しい不逞シナ朝鮮族の仕業なのでしょうか?


 


仮に供述が事実として、祖母が追軍売春婦ならば、現代の中国朝鮮族女は韓国デリヘルと称して日本に売春にやって来ている事実。それをありがたがっている一部のバカ日本人が居る限り、日本は良くならない。


 


在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」


【ソウル=加藤達也】韓国のソウル地方警察庁によると、8日午前8時20分ごろ、ソウルの在韓日本大使館に男(37)が火炎ビン4本を投げ込んだ。2本が2階のベランダに入り、外壁などの一部が焦げたがけが人は出ていない。男は現場で警備の機動隊員に拘束された。警察は火炎瓶特別法違反の疑いで捜査している。


 記者会見した鍾路(チョンノ)署によると男は漢族の中国人。犯行動機を「母方の祖母が韓国人の従軍慰安婦で日本に恨みがあった」「野田佳彦首相の慰安婦問題に関する無責任な発言に腹が立った」と供述しており、犯行当時は赤い漢字で、胸の部分に「謝罪」と大書したシャツを着ていた。事前に韓国焼酎の空きビンで火炎ビン11本を準備し、大使館の向かいの別のビルの敷地で着火したという。


 


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by bluegreenEXT | 2012-01-10 00:05 | 在日(済州島民)

アレと逆事案~新たな在留管理制度に差別カードでうごめく在日勢力~(コピペ)

【在日】 「在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される」公明党に是正申し入れ ~新たな在留管理制度、同胞の懸念は強い [02/18]


 


tp://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234946886/


155 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん New! 2009/02/18(水) 18:27:26 ID:+NRyTUDW

「新たな在留外国人管理制度」とは

     ↓



■日本を護りたいなら麻生首相を応援することです。この法案を絶対通しましょう!■

■「新外国人管理制度」について。今春、通常国会に提出される予定の改定法案。■



1.法務省は、「入国・再入国・出国情報」だけではなく「在留情報」も一括して集中管理。

2.特別永住者を除く中長期在留外国人に在留カードを交付、常時携帯・提示義務を、刑事罰を課す。

3.外国人から「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けをさせる。不申請・申請遅延・虚偽申請には刑事罰。

4.所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的・随時報告させる。

5.オーバーステイ(超過滞在)など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。

6.在日朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり、「特別永住許可証明書」(名称未定)というカードの常時携帯を義務づける。



新制度の内容は、在日外国人(在日朝鮮人含む)にとって、今一番大きな問題と騒がれています。

これに対する抵抗はかなり激しくなるでしょう。


 


(在日団体の声明文→http


すでに公明党が要望を受けて動いています。



この法案は、実質上不法滞在者、不良外国人を浮き彫りにするものであるため、彼らにとっては、日本人に知られたくない法案です。

成立する前に水面下で圧力をかけてこの法案を潰したいということです。



ネットを通じて多くの人が知ってるとなると、当然彼らも動きにくくなります。

ご協力できる方は、個々に規制を注意しながらネットで、口コミをお願いいたします。m(_ _)


 


 


【在日】 「在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される」公明党に是正申し入れ ~新たな在留管理制度、同胞の懸念は強い [02/18]


1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2009/02/18(水) 17:48:06 ID:??? ?2BP(32)


差別なき共生社会実現に逆行



日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。

同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。

犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、

「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。



特別永住者も「身分証明書」



「新たな在留管理制度に関する提言」(第5次出入国管理政策懇談会、08年3月報告)は、約43万人を数える特別永住者について、

長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、

特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、

及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。



一般永住者は入管に届け出



一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、

わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。

都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約5万人近い。



外国人雇用で就職差別懸念



外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。

早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。

非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。



住民サービス除外の同胞も



現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、

オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、

入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。

在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。



■民団が是正申し入れ 公明党法務部会



民団中央本部は6日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に

民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。



代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、

「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。

さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年8月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。



さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、

入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。



余婦人会長は「在日の4世、5世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。(
>>2以降へ続く)

在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。



ソース:(2009.2.18 民団新聞)

http


 


 


「在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される」とか「差別なき共生社会に逆行」とか本質的には、日本国を外国人天国の自由自治区にしろって意味で、そんな意味不明な物に日本国政府が付き合う必要性は全く無いのです。どうしても多文化共生社会とやらを実現したければ、どこか他所の土地で新しい国を建国でもしてください。日本国が日本国民の安全と財産を守る為に外国人を適切に管理登録するのは差別でもなんでも無い当然の措置です。


 


在日の大半が戦前戦中の自主入国者か戦後の密入国者の子孫であり、強制連行神話が崩壊した現在、在日達は根拠なき権利の要求を止めよ。


 


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by bluegreenEXT | 2009-02-18 21:22 | 在日(済州島民)