「ほっ」と。キャンペーン

日本保守ニュースブログexcite(Iza保存庫)


外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
by bluegreenEXT
以前の記事
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2013年 12月
2013年 08月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 11月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 03月
2009年 02月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
最新の記事
カテゴリ
本体ブログへのいざない
海と緑の日本保守ニュースブログame
本体ブログです。
更新が頻繁ですのでこちらをどうぞ。

クリック協力おねがいします!!

人気ブログランキングへ
最新のトラックバック
記事ランキング
検索
画像一覧
ブログジャンル
お気に入りブログ
ライフログ
タグ
人気ジャンル
ブログパーツ
外部リンク
ファン

<   2012年 07月 ( 6 )   > この月の画像一覧


トラストミー普天間混乱がオスプレイ騒動に拍車をかけている。

←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif


 


オスプレイ騒動(?)が連日TVで報道されているが、その騒動の発端が、鳩山ルーピーの「トラストミー」普天間混乱にあると指摘する者が皆無で飽きれる。


 


よくよく考えて欲しい。普天間の辺野古移設という、日本と米国が非常に協議を重ねて掴み取った二国間合意を、鳩山が「最低でも県外」「腹案がある」「トラストミー」と散々に破壊した訳である。


 


アメリカの立場になって考えよう。当然米国自身の世界戦略で配置されているのは当たり前だが、それでも日本防衛の意義も存在している、米軍の基地駐留なのに、一方的に合意は破棄されるは、なかなか新しい案は出ないはで、散々に信頼を破壊しておいて、オスプレイの情報は根掘り葉掘り開示しろ?そんな虫の良い話がある訳無い。それで連日、強引な米軍と被害者の市民という構図で報道しているのだから飽きれる。


 


尖閣寄付金はなるべく報道せず国民の声なき声を封殺するのに必死だが、反原発と反オスプレイは連日、市民が大きなうねりを作ったと報道・・・。


 


これはTVが「アナウンス効果」という物を熟知して、世論を操作しているとしか思えない。


 


いっそ全ての報道に「※出演者の個人的感想です。」と健康食品CMのように注釈を入れてはどうか?


 


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-25 12:49 | 自衛隊&国防

オール電化、IH、大画面TV、電気を使いまくる生活&東電広告料の罪は?

←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif


 


報道ステーションの古館伊知郎は、正真正銘の人間のクズだろうと思う。


 


最近になって必死に反原発を煽っている古館だが、この男はつい最近まで鳩山の二酸化炭素削減を称賛してなかったか?少なくとも、鳩山イニシアチブ(笑)とかほざいている時に、原発推進に疑義を持っていなかった事だけは事実。鳩山同様これほどの厚顔無恥はいまい。


 


それはともかく、TV局全体としては、TVの節電効果に触れない時点で問題外だが、それ以前に、かつての東電から得ていた莫大な広告料は返金しないのか?脱原発が国民のうねり、東電ガーとほざく前に、自身のオール電化やIHなど、ムダに電気を使いまくる生活を煽って、東電から得ていた広告料を全額返金するのが筋だろう。


 


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-23 22:43 | 超短文国内

地域主権(失笑)や霞が関打破(笑)よりもすぐできる簡単な改革

←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif


普段どれほどTVで保守的な事を言っている人でも、ぴょろっとよく判らない事を言い出す時がある。自分は一定の年齢以上の人は、戦後教育の楔があって、「完全なる保守は一人も存在しない」と考えているので、いちいちそういうサヨ思考による発言を気にしていては、有名人全員を否定しなければいけないので、ある程度の範囲は目をつぶらなければいけないと思う。


 


今週の『たかじんの前々から反中北以外はサヨクで委員会』を見ていると、橋下猛烈バカ市長の特集をやっていた。これは新メンバーの津川氏という心強い援軍も居る事だし、期待して観てみると・・・民主党政権交代時の反省ゼロの橋下擁護のバカ番組だった。


 


一番残念というか不思議だったのは、津川氏が地域主権を良しとしていた事。なにやら地域活性化と地域主権とごっちゃになっているレベルで非常に寂しい限り。もちろん最初に書いたように、保守芸能人のパイが少ない以上、まさかこれで津川氏を叩くなんて事は絶対に無いが。


 


もちろん竹田氏が指摘する通り、地域主権なんて存在せず、あくまで地方分権の事だが、自分は橋下が主張するレベルの道州制&消費税地方税化なんて絶対にやってはいけない国家分断、地方切り捨ての最悪政策だと思っている。


 


そもそもそういう橋下バカ信者の発言を聞いていると「中央官庁ガー」「霞が関ガー」「官僚ガー」の三大ルサンチマンバカ批判(←中途半端な半エリート崩れのエリート批判、勝谷なんかが好例)を展開し、だから道州制だの地方主権だのと言い出す。


 


これが全く理解不能。中央官庁の官僚が政治家の命令を聞かないなら、聞く者に配置転換すれば良いだけの事。どうして中央官庁の改革に道州制が必要なのか全く理解に苦しむ。地方の正しい財源配分も、別段道州制や地域主権等にする必要が無い。それに真の保守だったら、強力な中央集権による強力な指導体制が、危機の時代には必要だと思うはず。


 


それよりも重要なのは、どうして官僚が政治家の命令を聞かず、暴走するのか?という部分についてマスコミが正しい情報を報道せず、そうした偏向基準で考え、さらに間違った答えを導いて、二重におかしくなっているんじゃないか?という事。


 


そもそも専門家である官僚が政治家を軽視するのは、政治家が選挙の事しか考えない、政治家が選挙の事しか考えないのは、まともな政治家としての仕事よりも、団体と関係を持ったり、地元に利益を誘導したりするような事でしか評価されないから、どうして評価されないかと言えば、マスゴミが政治家の良し悪しをちゃんと報じない、マスゴミが何故報じ無いかと言えば、国民が政治に感心を持たないから。


 


典型例は街頭インタビューで「政治家なんて自分の事しか考えてないでしょ。」とか政策批判では無く、バカテンプレート文を言い出す人。


 


じゃあ何故国民が政治に関心を持たないかと言えば、敗戦による米国の半自治州化で、政治に興味が無くとも、外交安保は保たれると思い込み、経済活動以外に興味が無くなったからでは?


 


つまり今書いた事を逆にたどれば、国民がグルメ情報よりも、政治家の活動の良し悪しを率先して調べ、団体や地元利益によらず、真に正しい政治家を選挙で選び、政治家が選挙活動より政治活動に専念でき、そういう「強い国民からの支持基盤」を持ちさえすれば、官僚をアメリカ大統領の様に自由に支配できる。何も道州制(笑)だの地域主権(笑)だのと意味不明な改革ごっこにふける必要が無い。


 


橋下が団体の支持を受ける候補者より公務員に強いと感じるのは、選挙民が橋下なら何かやってくれるかもしれないと感じ、盲目的に信じているからに過ぎない。つまり団体の支持が無くとも、選挙民が強く支持すれば、役所の改革なんて軽く出来る訳だ。


 


しかし最大の問題は、その選挙民の橋下支持の理由が、「TVで見た」だの「しゃべりが面白い」だの「好感が持てる」だのと言った理由から支持してるという事だ。これだとTVが好印象持つように操作すれば、常に強力な「TV支持基盤による虚構政治家」が作れる。


 


実際に先の衆院選挙で、(黒い)金はあるが、能力もやる気も無い、名誉欲だけの民主党バカ軍団が、連日救世主のように持ち上げられて、海外発のリーマンショックを自民党の責任のように転嫁し、まんまと政権交代してしまった。


 


所が民主党はマスゴミの想像以上に無能だったので、すぐに政治が破綻したが、それでもマスゴミはまだ自分らの間違いを反省しない。


 


アメリカによる半自治州状態の申し子が、マスゴミやサヨクによる政治家への一方的な不信感を煽る報道なのに、そういった「マスゴミ基準、バカサヨ基準による政治家蔑視状態」で、中央官庁打破の為に道州制だ!という議論に、素直にのっかっている人間は保守では無い。


 


皮肉な事に強力な指導力&政治力で官僚改革や天下り制限を行おうとしていた安部内閣が、小沢バカ信者が妄想するように、こちらは本当に官僚&マスゴミが組んで、連日の年金破綻&従軍慰安婦キャンペーンで潰れた事は日本の悲劇だった。


 


中央官僚ガー&霞が関ガーはバカサヨ脳による発言であり、政治制度の刷新だとか改革の熱病よりも、現状を回復する方法は、強力な国民支持による、普通の当たり前の政治。そしてそれを必死に阻止しようとしてるのが、自民も民主も一緒でしょ?と言い募るバカサヨ&マスゴミである。


 


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-23 22:20 | 橋下徹知事

「日本的ウヤムヤ」で国民を裏切った国会事故調

←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif


まずは大飯原発の順調な再稼動達成を祝いたい。今後はクラゲ対策など出力低下に陥らない様にして欲しい。


 


それにしても期待していただけに、国会事故調のいい加減さには呆れた。


 


原発事故は津波の前の揺れが原因の一つかもしれない。津波対策はこれまでに何回も無視されて来た。菅はじめ政府の不当な介入が現場を混乱させたが、介入を許した東電も悪い。人災だ。(もしかしたら全文観た訳では無いので、いつものマスゴミ偏向かもしれないが)


 


意味不明。


 


過去の政権の原発政策なんて今回の事故に何の関係も無い。民主党が政権交代時にCo2対策で原発大量建設を計画していた時点で、全ての原発政策の責任は民主党にある。民主党が反原発で政権交代した訳でも何でも無い。


 


さらには菅の不当な介入を許した東電も悪いというのも無茶苦茶なすり替えだ。原子力緊急事態宣言が出ている時点で、全ての権限と責任は最終的に菅にあり、人災というならば人災の原因も菅になる。


 


「人災だ!」と大上段に構えながら、よくよく見ると先の大戦の誰が責任者か不明・・・というのと同じく、結局責任の所在があやふやな、もっとはっきり言うと民主党の責任をぼかした最低な報告書になった。


 


それと不思議なのは、捏造埋蔵金の時のサヨクは、自民党政権では埋蔵金は出ない、つまり当事者は真実を明かさないと言っていたのに、その法則性はどこに消えたのか?


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-11 22:04 | エネルギー問題原発

中国からのツアー 扱い控える方針 NHK

お~い橋下馬鹿市長!お前が大好きな「中国の成長を取り込む」とか言う戦略はコケてまっせ!


 



←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif



 


中国からのツアー 扱い控える方針NHK


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013454651000.html


 


中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の70%以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、NHKの調査で分かりました。

背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。


中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の1つと位置づけ、積極的に推進しています。

その数は、ことし1月から5月末までの間で61万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち80%近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。

ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社37社を対象にNHKが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは5社、全体の13%にとどまりました。

その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが24社、全体の65%で、「取り扱いを中止した」と回答した4社と合わせると、全体の76%に上りました。

そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。

日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。

各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、例えば東京・大阪5泊6日のツアーの価格は、5年ほど前まで10万円前後でしたが、最近は半額の5万円ほどになっているということです。

その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。

全国の旅行会社で作る日本旅行業協会の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「日本の旅行会社は、ツアーの質を保つために一定レベルの宿泊施設などを使うことにしているが、中国の旅行会社が決めた団体ツアー価格に応じるには、利益を度外視しなければ対応できないのが現状だ」と話しています。


 



“安くするにも限界が”


東京・千代田区の旅行会社「農協観光」は、採算が合わないとして、中国からの観光ツアーの取り扱いを中止しています。

農協観光では、東京・大阪間を5泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーを扱い、5年前は年間およそ3億円の売り上げがあったということです。

しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を1人当たり1万円程度にまで下げることを求められ、おととしから取り扱いを中止しました。

農協観光国際交流課の野口英生課長は、「料金を安くするにしても限界がある。これ以上安いツアーはできないという結論を出し、現在は受けていない」と話しています。

一方、ホテルでも、「採算が合わない」という同じ理由でツアーの受け入れを控える動きが出てきています。

このうち浜松市の「ホテルクラウンパレス浜松」では、中国からのツアーの受け入れをことし5月から控えるようになりました。

このホテルの鶴田尚光宿泊課支配人は、「浜松の活性化につなげようとしたが、求められる価格が安すぎて採算に合わない」と話しています。




“中間層に手が届くツアーを”


中国からの観光ツアーを巡る価格競争の激化には、日本政府が中国人に対する「観光ビザ」の発給要件を緩和したことが影響しているとみられています。

日本政府は、国内の個人消費が冷え込むなか、中国からの観光客を増やし、経済を活性化することを、「成長戦略」の柱の1つと位置づけています。

この方針に沿って、おととし、中国人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収350万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収85万円ほどの「中間層」にまで広げました。

これを受けて、日本への観光ツアーを仲介する中国の旅行会社が、「中間層」にも手が届くツアー価格を追求した結果、価格競争が一段と激しさを増したとみられています。




観光庁は


こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、中国政府にも働きかけたいとしています。

また、一定の価格を維持するため、各旅行会社に対しては、「団体ツアー」の訪問先を東京や大阪以外にも広げ、観光の質を向上させることや、富裕層を対象にした旅行プランを積極的に提供することなどを求めることにしています。



 


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-11 21:05 | 反中国共産党

ブログタイトルを戻す

←↓(賛同頂ければ、応援クリックお願いします)

c0294269_1210713.gif


c0294269_1210856.gif


 


これまで橋下がナントカというブログタイトルでしたが、橋下の野田擁護ニュースを観て、よもやドMか猛烈な馬鹿以外は「橋下一流の褒め殺し」とか言い出しはしない、橋下ブームも終わりだろうと判断するので、タイトルを元に戻します。参照・閲覧して下さった方は有難うございました。


[PR]

by bluegreenEXT | 2012-07-11 20:50 | 指定なし