供託金引き下げ「問題外」=自民党案に民主・小沢氏-共産・志位氏は賛成示唆
民主党の小沢一郎代表は21日、青森県弘前市で記者会見し、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした自民党の公職選挙法改正案について「考える対象にもならない。おかしな、本当にくだらん、次元の低い問題外の話だ」と批判した。
供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「党利党略の発想を内包する公選法改正に応じるわけにはいかない」と、反対する方針を明確にした。
一方、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に、「没収基準、額を引き下げる方向には前向きだ。(自民党の)政治的思惑とは無関係に、民主主義の問題としてぜひ前向きに実らせたい」と述べ、法案が提出された場合は賛成する意向を示唆した。(了)
(2008/11/21-19:56)
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なんで小沢はこんなにカンカンなの?選挙はセレブのお遊びってことで、金持ち世襲しか出ちゃならんってのが小沢の考えなのかな?おのれの党に不利だからって、考える対象にもならないって発言はいかがなものか?自民はこの素晴らしい改正案を通した方が良い。共産党も喜んでらっしゃる。
衆議院小選挙区
300万円
有効得票総数÷10
衆議院比例代表
600万円
(当選者の2倍を超える人数分)
参議院選挙区
300万円
有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表
600万円
(当選者の2倍を超える人数分)
海外における供託金の金額
選挙
金額
イギリス
約9万円
カナダ
約7万円
韓国
約150万円
シンガポール
約3万5千円
オーストラリア(上院)
約2万5千円
オーストラリア(下院)
約5万円
インド
約2万5千円
マレーシア
約90万円
ニュージーランド
約1万5千円
(※金額はいずれも国政選挙のものである。)
またアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。
民主党の変!民主党への批判批評注文