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日本破壊政党・民主党の恐るべき電波マニフェスト原案

【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も


 


民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。


 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。


 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。


 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。


 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。


 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については08年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。


 


ひどいTV番組になると、まだ自民だけがマニフェスト出してないみたいな印象操作しているが、何の事は無い民主党もまだマニフェスト正式版を出していない。でも自民だけが出してない様に報道している所が多い多い。


 


それにしても恐るべき中身。歴史的に条約で解決済みの問題を、反日学者のキテレツ発想そのままに、無い物をあるとし捏造する、偏向歴史観そのままを国家の政策の中心に据えている始末。さすが影の組織とか裏組織とか大真面目で語る議員が多い民主党の事、あからさまな反日電波マニュフェストになっている。


 


さらに姑息なのは、妙に現実路線への転換部分もあるという事。結局反対のための反対で、自民党の各種政策には難癖を付けていたが、現実的にはそれが非生産的な行為だったと自ら白状するような物。このマニュフェストを見れば、普通の感覚を持つ一般の人々は、さすがにこの政党ではダメだと気づくだろう。


 


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by bluegreenEXT | 2009-07-23 21:53 | 民主党批判(短)
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