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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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環境ファシズム鳩山25%減「政策総動員(=国家総動員)で実現」

 


一説には温室効果ガス30%削減で年間36万円の家庭の負担増と言われているのに、そのことについては詳細に検証することなく、麻生自民の8%削減目標より、世界(どこ?)から賞賛されていますという偏向報道の垂れ流し。


 


さらにこれに反対するのは、経済産業省や産業界の重鎮たちだけなどと言った印象報道。


 


今放送していた報道ステーションでは、いつもの古館が、最初の第一歩ですね!などと民主党の広報官と化した発言。もう日本の報道は完全に終わっている。


 


一般人の自分でもどうしてロシアや中国に食い物にされるだけの日本が突出した温ガス規制で負担を強いられなきゃならないのか理解出来ない。そうゆう市民の声は無視なんですかね?


 


愚 民 主 党で日本が危ない!民 主 政権批判


 


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【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増


 


「こんな負担は納得できない」 


8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。


 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。


 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。産経ニュース


 



by bluegreenEXT | 2009-09-07 22:58 | 民主党批判(短)
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