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当のマスコミが消費税と言えば消費税、大連立と言えば大連立、そればっかり報道してないだろうか?小沢鳩山の政治と金の問題、普天間やマニフェスト破り、さらには外国人参政権や地方分権(地域主権×)など、争点は多岐に渡るのに、TVでコメンテーターが「消費税議論に誤魔化されないで議論して欲しいですよね。」などとしたり顔で言いながら、判断材料になる争点を報道せずに、映るのは相撲の野球賭博ばかり。いい加減にしてもらいたい。最近では仙石の韓国への賠償発言、戦後補償云々の問題では無くて、普天間に続いて国際間の条約破りをここまで連発する非常識をどうしてどこも報道しないのだろうか?国際間の条約を軽んじるという事は、例えば遠い将来日本が戦争をして、平和条約を結んだとしても、「いつ日本は破るかわからない」と認識される事なのに。まあ逆に条約を破って侵略されたソ連を礼賛していた人々が今の内閣な訳ですが。
【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない
参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。 枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。 しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。 同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。 夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆(きずな)を壊す恐れが指摘されている。 人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。 国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。
せめて他の会社が信用ならんなら、フジテレビだけでも必死に外国人参政権の特集してよ。報道2001でやってる?やってないでしょう。争点隠しに協力してるのはマスコミじゃないんですか。
by bluegreenEXT
| 2010-07-09 12:52
| 民主党批判(短)
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