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遺棄化学兵器処理とODAを『事業仕分け』しろ(レンホーにやらせろ)

今回の4邦人の報復的拘束、4人すべて帰ってきたとして、それでやれやれ終結などという問題では無い。


 


日本は4邦人がいかなる容疑で拘束され、そして拘束中はどのような尋問を受けたのか?そしてなぜ3人が先に解放されたのか、このような事について事細かく調査し、中国に対しても抗議や質問を繰り返さなければいけない。


 


とりわけ今回の事件が、遺棄されたとする旧日本軍の化学兵器処理に関する事業を行っていた邦人に対する物であり、中国の為に働いてた日本人に対する仕打ちとしてはありえない物である。


 


当然今後の中国国内の邦人の安全に対する不安が残り、日本がいちいちシナの不当行為を取り締まる度に、日本人が拘束されるとすればもはや関係を断つべきレベルの事件だ。


 


また遺棄化学兵器処理事業自体にも、このまま再開するという事でよいのだろうか?この際この問題の暗部自体も解明されるべきでは無いだろうか?なんといっても民主党は「事業仕分け」だけが唯一のうりである。もしODAと処理事業をスパコン並みに切り捨てれば国民の拍手喝采は鳴りやまないだろう。


 


 


遺棄の事実についての論争


 


中国に残る埋没化学兵器は日本軍によって遺棄されたのではなく、終戦時の武装解除に伴い中国軍ソ連軍に引き渡され、その後に中国側によって埋没されたものではないかとの指摘がある。これについて日本政府は、旧日本軍の化学兵器であると判明したものについては、中国側が残置に同意していた明確な根拠がない限り、条約上の処理義務を負うものとの政府参考人による国会答弁を行っている。そして2005年時点では、手投式催涙弾の引渡記録が発見された例はあるものの、そのほかの明確な根拠史料はないとしている[12]。その後、中国本土とは日本側の指揮系統が異なる台湾での化学兵器引渡に関しては、「あか剤」「みどり剤」の発煙筒を第10方面軍隷下の日本陸軍部隊が中国国民党軍に引き継ぎした際の記録が確認された[13]。しかし、中国本土に関しては、シベリア史料館(山形県)所蔵の文献調査などが進められているものの、史料の1/3の分析が終わった段階では化学兵器の引渡記録は全く発見されていない[14]


また、日本軍の保有していた化学兵器以外に、中国製やソ連製の化学兵器も含まれてしまっているのではないかとの指摘もある。日本政府によれば、発掘後に仕分けを行って旧日本軍の化学兵器と確認されたもののみを処理事業対象として回収しているという[15]。広東省広州市黄埔区で2006年11月-2007年2月に行われた発掘作業では461発の砲弾が発見されたうち、旧日本軍の化学兵器と確認できた砲弾など73発と不明のもの24発が事業対象として回収され、残りは中国側に引き渡された[16]。ハルバ嶺での2008年度試掘調査では、661発の砲弾が発掘されたうち641発が化学砲弾だった[17]


処理事業の運営に関する批判


遺棄化学兵器処理事業には、1999年度から2007年度までで総額540億円が投じられている。その支出内容が不透明で、不要な施設整備に用いられたりする虞があると批判されてきた。これに対して、日本政府は、ヘリポート変電所の整備は処理事業に必要な範囲で、支出は適切に行われているなどと反論していた[18]。しかし、前述のように、大規模な施設整備が予定されたハルバ嶺事業については、2009年1月に合理性がないとして日本政府が事業の見直しを決めたと報じられている[6]


また、処理事業のコンサルタント業務を受注していたパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)が、人件費の水増しにより事業費を日本国からだまし取った疑いが生じている(PCI事件)。PCIや遺棄化学兵器処理機構の役員らが詐欺罪の容疑で起訴され、一審で有罪判決を受けた[19]。wikipedia


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by bluegreenEXT | 2010-09-30 21:21 | 反中国共産党
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