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汚縄犬労の裁判沙汰のゴタゴタで小沢ラインの民公連立という悪夢が去ったと思いきや、今度は菅仙谷一味がしきりに公明に秋波を送り続けていて、今日もそういう動きが報道されていた。
前も書いたように①小沢の説明責任②菅内閣支持率低下③過去の創価批判発言の清算というハードルがあるにしても、小沢については政倫審でお茶を濁したり、支持率も40前後をキープしてたりと、後は公明と創価の決心次第というとても危険な状況になりつつあるようです。
でもよく考えたら、国民の民意が自公政権にNOを突き付けたというのがこれまでの民主党の主張だったのに、一体どの面下げて民公連立なんて言えるのでしょうか?またやはり公明の節操の無さにもウンザリさせられますね。
それともし民公連立政権下で「企業団体献金の完全禁止」が実施されたらどうなるでしょうか?企業団体献金については、保守にもサヨクにも毛嫌いする人は多いですが、自分は日本のように個人献金が少ない政治風土の場合は、ある程度存在しないと、逆に民意が伝わらなくなると思うのです。もし、民公政権で企業団体献金が全面禁止になると、巨大政党の政党助成金と、創価のような強力な宗教団体などのバックアップのある政党の有利は不動の物となって、権力の完全固定化、社会の流動性が完全に失われる恐ろしい社会が出現すると想像するのです。
もちろん企業団体献金によらず、ネット個人献金などの法整備が整う事が望ましいのですが、マスコミがずっと「政治家なんてみんな悪人でしょ?」みたいな衆愚的雰囲気をまき散らす現代で、ネット献金が実現しても、すぐに名も無い政治家に献金が集まるでしょうか?
民主党、「美術品補償法案」で公明党に秋波sankei
規正法改正案 協議応じる考えNHK
菅総理大臣は、参議院予算委員会で公明党が提出した秘書に対する国会議員の監督責任の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案について、「民主党の考え方と共通する部分もある」と述べ、この法案をめぐる協議に応じる用意があるという考えを示しました。 この中で公明党の白浜参議院会長は、さきの通常国会で公明党が提出した秘書に対する国会議員の監督責任の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案について、「民主党として、積極的な対応を指示する考えはあるか」と質問しました。これに対して菅総理大臣は、「公明党の法案には、企業・団体献金の禁止も盛り込まれており、民主党の考え方と共通する部分もある。法案の修正などでしっかりと協議に応じたい」と述べました。みんなの党の小野次郎氏は、強制的に起訴されることになった民主党の小沢元代表への民主党の対応をめぐって、「『脱小沢』を断行して政治とカネの問題で失われた内閣支持率を回復させる考えはないか」とただしました。これに対し菅総理大臣は、「支持率が上がることや下がることがあっても、やらなければいけないことをやるのが本来の仕事だ。支持率を上げるためとか、そういう判断で物事を決めるつもりはない」と述べました。共産党の山下芳生氏は、労働者派遣法の改正案に関連して、「この法案では、期間の定めのある有期雇用契約の労働者は保護されないのではないか」と質問しました。これに対し細川厚生労働大臣は、「有期雇用契約についても問題があることはわかっており、厚生労働省の労働政策審議会で検討させるようにしており、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。たちあがれ日本の藤井参議院代表は、政府が年末をめどに取りまとめる「防衛計画の大綱」の見直しについて、「野党側に率直に協力を呼びかける考えはないか」と質問しました。これに対し菅総理大臣は、「日本の主権にかかわる問題なので、いろいろな機会に意見をいただきたい。一党一派の防衛大綱というより、わが国の防衛大綱という位置づけで作らせていただきたい」と述べました。社民党の福島党首は、容疑者への取り調べを録音・録画する「可視化」をめぐって「特捜部の事件や裁判員を対象にした事件などに限って、運用面で可視化を行う考えはないか」とただしました。これに対し柳田法務大臣は、「わたしのもとに設置した検察のあり方に関する検討会議の中で議論になる」と述べました。
by bluegreenEXT
| 2010-10-15 20:42
| 反公明党・創価
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