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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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上海列車事故忘れ何故かシナ行きたがる教育界

小中高生ら中国派遣中止=反日デモ受け-船橋市教委


 


千葉県船橋市教育委員会は17日、小中高校の児童生徒40人などから成る「船橋市教育友好使節団」の中国派遣を中止すると発表した。使節団は陝西省西安市を18日から訪問する予定だったが、16日に同市で大規模な反日デモが起きたことを受け、急きょ中止した。市教委指導課は「児童生徒の安全を考えると、中止はやむを得ない」と話している。

 同課によると、船橋市は西安市と友好都市となったことを受け、1995年から小中高校生の交流事業を開始。2年に1度交互に両市を訪問し、船橋市からの派遣は今回が4度目だった。


 


民間交流したら戦争無くなる・・・まだこんな事を本気で信じ込んでいる人間がいるのでしょうか?勘違いされない様に一応書きますが、どんなに敵対している国同士の国民でも実際には会ってみると、実にいい人間という事が多いだろうと思います。特に留学とか学生同士の交流になると、しがらみが無い分、事実友情も生まれやすいでしょう。


 


でもそれと国同士の対立の構図とは無関係と考えるべきですよね。何故か日本では交流さえしていれば平和というよくわからない幻想を持っているのが不思議です。特に中国や韓国北朝鮮という特アと言われる人々は、表面上でどれほどの友好を育んだとしても、それで日本への歪曲された歴史的憎悪という物が消えるとは到底思えません。いわゆる悪い意味での「それはそれ、これはこれ」という考えがハッキリしていることでしょう。


 


少し前にNHKの在日外国人に外国人参政権の意見を聞くという、非常に下世話で余計な討論番組で、日本の青年がアウェーなのに勇気を振り絞って「もし外国の政府が悪意を持って地方を占領する気になれば危険だ。」という非常に当然の警戒感を表明したら、中国からの留学生だったかな?が、「ワタシ、ソンナコトカンガエテナイヨ!」と言って、青年を差別的であるというニュアンスで反論・批判した。


 


いやいや青年は「外国の政府が」とはっきりと言っているのに、その留学生は「私は考えて無いよ。」と完全にすりかえて反論しているのです。国と国とは悲しいかな対立したり戦争したりすると言う現実論を、その留学生一人の個人的感情にすり替えて、全く何の保障も無い「そんな事は無い」という根拠にしてるのです。問題は日本側の売国的と言われる「バカの人達」が、ほら彼女もこう言ってる!だから保守は間違っているとか言い出す事だと思います。


 


つまり日本に対する圧力や攻撃はシナにしろ韓国にしろ政府や国が行っているのに、何故か売国日本人達はそうした組織としての外国の行為には見て見ぬふりをして、何故か無理やり外国人=自由な個人という定義で見ているのです。個人的に勝手に地球市民だの自由人だのという価値観を持ってもらっても結構なのですが、だからと言って現実的に組織的に行われる外国の悪質行為までも観て見ぬふりをするのはただのバカと言えるでしょう。何故特アの人々が異常に愛国心を煽るのか現実を直視しないんでしょうか?


 


それにしても話を元に戻しますが、上海列車衝突事故という悲惨な大惨事、そしてそれを隠匿しようとし事故原因の報告書すら公開しない中国。ギョーザ事件にしても日本での組織的凶悪犯罪にしても、日本が巻き込まれるシナ関連の事件事故、全てがいい加減な結末なのに、どうして教育界は好んで中国に進出するのでしょうか?全く理解できないものです。それなのに日本の市民生活を守る警察や検察には鬼でも見るように反抗する。何がしたいのでしょうか??


 


上海列車事故wikiより


補償問題


中国側との事故に対する補償交渉は翌年1989年3月に妥結した。しかし、中国側との補償交渉は日本国の外務省が『基本的には中国と遺族との間の問題」として直接サポートしなかったことや当時の政治的問題や経済格差等のため難航を極めた。また旅行会社との補償問題も、同校の修学旅行はいわゆるツアーといった企画旅行ではなく学校側の提案による手配旅行であり、法律上の補償義務はないとして別途かけていた海外旅行保険の給付[5]しか行わなかった。また学校側と遺族との軋轢も後々まで残る事になった。


また当時の日中友好ムードが障壁になったとの指摘もある。当初から物価水準が著しく異なる為に賠償金が低いことが指摘されていたが、中国人遺族[6]の賠償金の桁違いの差が中国政府の批判へと発展する事を懸念した中国側は日本側との補償交渉の席で日中友好と云う言葉を何度もしきりに使いながら中国側は精一杯の努力をしたとして決着に持ち込んだという。


実際に1988年8月に訪中した日本の竹下登首相に対し中国の李鵬首相が「国情の違いを理解してほしい」と、日本並みの補償はできないとする基本的立場を伝えた。日本側が民事問題としている補償問題に対して、中国政府は介入する態度を示していた。このような対応に対し石原慎太郎運輸大臣は「被災者側弁護士によると中国は中国の示した条件で打ち切るといっているらしい」と発言し、このようなことでは日本における中国の印象も悪くなると指摘し、東京にあった旧満州国の不動産売却によって中国政府が売却益を上げていることを引き合いに出し、そこから補償金にまわすべきだと述べた[7]


このような事情であるため、補償額の日中間の開きは大きく、第一回に東京で行われた交渉では、日本側は5000万円前後を示したが、中国側は一律31,500人民元(当時のレートで約110万円)であったという[8]。第二回に上海で行われた交渉では、日本側も2100万円に引き下げたが、それに対する回答は220万円であった[9]が、この金額は1988年1月に重慶郊外で墜落した中国西南航空機事故[10]で犠牲になった日本人技術者3人に対して提示された金額と一緒[11]であった。そのため中国側は、双方の事故補償とも同じ事故水準で解決しようとしていた。結局、中国側とは1989年2月26日に補償条件を受諾したが、その金額は未公表であるが、400~550万円の間、おそらくその中間であった[12]。この最大値550万円は前述の重慶の事故の犠牲者の補償額である。海外で発生した事故で犠牲になった日本人に対する補償金としては一切なしという事例[13]もあるため、極端に低いものではないが、決して充分な補償ではなかったといえる。


一方、学校側は1988年12月27日に「事故の法律的責任はない」とする”最後通牒”を遺族に送付し、学校が支払うのは見舞金200万円を含め800万円とし、別途に学校に全国から寄せられた義捐金約2億7000万円を分配し一人当たり800万円を支払うとした。また日本体育・学校健康センター基金から災害共済給付金として一律1400万円が支給された。そのため学校側は3000万円弱しか支払わなかった。


以上のことから、旅行保険も含め、犠牲になった生徒の遺族に支給された金銭補償は4000万円前後であるが、同時期に高校で発生した事件や事故の補償と比較しても低いといわざるを得ない水準[14]であった。


前述のように学校側の不誠実な対応に不信感を積もらせた遺族のうち、4遺族が不可解な旅行目的や無理な日程、事故後の対応など、学校側に法的責任があったとして、旅行会社まかせで旅行行程の下見をしていなかった事や遺族に対する誠意の欠如などを理由に高知地裁民事訴訟を提起した。この訴訟であるが1994年に旅行の下見が校長夫妻がパック旅行でしただけという杜撰な面があったと指摘しつつも「事故の予見可能性はなかった」として原告敗訴の判決が言い渡され、控訴を断念したため確定した。


 


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by bluegreenEXT | 2010-10-17 22:36 | 反中国共産党
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