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朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令sankei / 柳田会議

【朝鮮学校無償化】拉致支援団体が文科相に公開質問状 委員名非公表で


 


朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が審査基準を検討した専門家会議の委員名を公表しなかったことに対して、拉致被害者の支援組織「救う会徳島」=陶久(すえひさ)敏郎会長=が19日、高木義明文科相に見解を問う公開質問状を提出した。


 文科省が当初、「委員の氏名は検討がまとまった後に公開する」としていたため、同会は情報公開請求を行ったが、同じ委員らが朝鮮学校の申請の審査も継続して行う可能性があるため「公表できない」と文科省から回答があったという。


 陶久会長は「拉致問題は国民と政府が一体となって解決に取り組んできたにもかかわらず、重要な問題が非公開で決まろうとしている。会議の議事要旨にも拉致に関する言及がなく、拉致問題への努力を無にすることになりかねない」と訴えている。


 


至極当然の疑問です。マスコミの報道量が余りにも少なすぎてもはやこの問題が決定したかのような雰囲気を持っている人がいるかもしれませんが、まだまだ朝鮮私塾への無償化については考慮すべき問題が山積みだと思います。特に外交と教育は無関係と言いながら、外交問題を理由に委員の氏名を公表しないのはおかしいでしょう。核密約は簡単に暴くのに、国民全員が知る権利を持つ税金の正しい使い道への情報公開が疎かになるのは納得がゆきません。


 


朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令


 


一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。


 総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。


 


やはり世襲体制維持のために朝鮮私塾が利用されている実態が明らかになってきたようです。北朝鮮人というのは非常に哀れな人々です。朝鮮文化と金王朝の区別がつかなくなっている。彼らは金王朝が無くなっても何も無い荒野でゼロから文明を発達させられる可能性はあるのに、どうして金王朝にここまで拘るのでしょうか?日本で多文化共生とか地球市民とか言っている人々は、このつまらない内乱しか出来ない民族に手を取り合う事と平和の大切さを教えてやって欲しいです。


 


 


【主張】在り方検討会議 検察弱体化につなげるな


 


大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)・犯人隠避事件を受けた「検察の在り方検討会議」が動き出した。


 千葉景子前法相が座長を務める検討会は、来春をめどに改革案の作成に向けて、特捜部の存廃や取り調べの可視化について議論を進める。地に落ちた信頼を回復するには徹底的な改革の断行が必要だが、だからといって検察を弱体化させてはならない。


 とりわけ巨悪の摘発や抑止の役目を担う特捜部に対する国民の期待は依然大きい。取り調べの可視化については冤罪(えんざい)の温床にメスを入れる必要があるとされる一方、捜査力の低下も懸念される。その範囲については、均衡ある議論を十分に尽くしてほしい。


 そもそも検察改革の担当閣僚に問題を指摘せざるを得ない。国会軽視発言で資質が問われた柳田稔法相は「検察改革を何としても成し遂げたい」と留任意欲を強調したが、柳田氏の「法相はいい。2つ覚えておけばいいんですから」との発言は司法そのものをおとしめた。国民の信を失った大臣に改革を任せる必要はない。


 柳田氏は検討会委員の選考基準について「検察に厳しい立場の方というのが最低限の条件」としていた。委員には検察批判を強めている元検事、可視化に熱心なジャーナリストや、仙谷由人官房長官の民事代理人を務めたかつての同僚弁護士までが含まれている。


 何よりも、千葉氏の座長起用には首をかしげる。


 7月の参院選で、法相の仕事ぶりも含めて国民の審判を受けて落選した。しかも証拠改竄事件の舞台となった郵便不正事件公判時の法相である。法相退任後は「特捜部という形が本当に必要とは思えない」などの発言を繰り返し、柳田氏も「どういう発言をされているか承知している。その思いでやってもらいたい」と述べた。


 これでは、結論ありきの検討会議と疑わざるを得ない。


 「政治主導」の改革で最も危ぶまれるのは、検察の独立性が損なわれることだ。検察が政権や政治の指揮下に置かれては、巨悪の摘発など望みようもなくなる。


 検察の信用失墜は、大阪地検の事件だけが理由ではない。那覇地検が政治的判断に手を伸ばし、尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国人船長を不自然に釈放し、その後の大混乱を引き起こした事実も忘れてはならない。


 


小沢不正と検察不正、異常な対応落差「とにかくスピーディーに」?


でも書いたのですが、適正に疑問のある柳田が特にというか、これだけが妙に熱心なのが検察特捜解体会議です。


社民党出身の柳田が思想的に偏ってこの会議に熱心なのは、拉致問題への冷淡さと比べてももはや明白です。上の朝鮮私塾無償化ありき会議とは全く同様に結論ありきのヤラセ検討会議には断固としてNOを突き付けなければいけません。


 


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by bluegreenEXT | 2010-11-21 12:11 | 北朝鮮・拉致犯罪
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