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外国人参政権反対 嫌韓国中国朝鮮 急げ再稼動!
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保守と仙谷、似て非なる朝鮮学校無償化反対 橋下知事の超ねじれ的反発

突如民主党の仙谷由人が朝鮮私塾(朝鮮学校)の無償化を一旦見直す、プロセスを停止すると微妙な言い回しながら、事実上の無償化見送りの方針を打ち出しました。一見するとかねてより朝鮮私塾の無償化を訴え続けて来た保守派と似た結論に至ったように見えなくも無いですが、果たして本当にそうでしょうか?


 


自分は全く違うどころか、民主党の今回の行動は無用の誤解を招き、逆に朝鮮私塾無償化反対に対して、最終的に大きな障害となると思っています。


 


それは何故かと言うと、今回の仙谷の朝鮮学校無償化中止の決定という物が、明らかに危機感をあおる為に行われた報復的措置、つまり民主党幹部が神風だと言う所の、下がった内閣支持率から国民の目を朝鮮砲撃事件という対外的危機にそらす意図がみえみえだからです。


 


もう一つ悪質だと感じるのは、いままで匿名で存在すら疑わしいとされる委員会が「外交と教育は無関係」と日本の教育制度を全く理解していない情緒的結論で無償化導入を決定したにも関わらず、今回の仙谷の決断は、その決定プロセスを一切無視して、人治そのもののトップダウン的命令で、いきなり決定が覆った事です。いくら存在が疑わしいとしても、外部委員に審査を仮託すると、仰々しく決めていた以上、それを一切度外視して決定が急きょ逆転するなどと言う事態は、いくら自分の思想に近い決定とはいえ、諸手を上げて喜べません。なぜならば、このようなプロセス無視の行政を許せば、いかなる決定も官房長官など内閣の実力者の掌一つで好き放題決められてしまう世の中になってしまうからです。


 


保守派がかねてから朝鮮私塾(通称朝鮮学校)に対する無償化を反対してきたのは、民族差別でも報復行動でも何でも無くて、拉致を指導し、多くの北朝鮮国民を飢餓や抑圧で苦しめる金王朝を礼賛するゆがんだ教育を行い、さらにはその北朝鮮政府から直接命令系統を持って指揮されている組織だと言うだけでは無くて、そもそも日本の学校教育法に定める学校(一条校)では無く、自らの選択で各種学校として、日本の定めるレギューレションやコントロールから外れている朝鮮学校に、日本国民の血税を投入するのはおかしいという考えからです。ここで重要なのは、朝鮮や韓国籍の子供も日本の学校に入学する権利はあるのに、自らかの意志か親のエゴで朝鮮私塾に入学していると言う事です。つまり「国の事で子供の教育を受ける権利を奪うのはおかしいよね。」などという自分を美化する為に無知丸出しで言う反論が全く間違いであるという事なのです。


 


しかしそうした保守派の正統的な朝鮮私塾に対する異論という物が、今回の仙谷の感情論による報復的中止を受けて、余計歪められて解釈されるのは目に見えています。実際にいくつかの番組で、典型的な無知的朝鮮学校擁護が行われていました。


 


さらに危ういのは、元々サヨク的傾向が強い菅内閣では、いつまたこっそりと〝中止するの中止〟などと言う斜め下の決断が行われるかわからないと言う事です。


 


これに関してはもともと現行の朝鮮学校無償化に反対の立場だった橋下大阪府知事も、明確におかしいと表明しています。


 

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橋下知事「国は理念ない」…朝鮮学校無償か見送りで



 大阪府の橋下徹知事は24日の記者会見で、北朝鮮の韓国砲撃を受けて高木義明文部科学相が朝鮮学校の高校授業料の無償化を当面見送る考えを示したことについて「国の方針は理念がない」と批判した。


 政府が無償化適用に外交上の配慮はしないとの姿勢を示してきたことから「国家と学校は無関係だというなら、北朝鮮が不法行為をしても支援金を出すべきだ。不法行為と認めている拉致問題と、砲撃のどこが違うのか」と一貫性のなさに苦言。同時に「教育内容や国家との関係を吟味すべきだった」と指摘した。


 一方、府独自の補助金支給について「条件を満たせば砲撃があろうが出したいが、国が手続きを停止すれば難しくなる」と述べ、政府の判断に影響を受ける可能性を示唆した。



 


 


まさに橋下知事の発言どおりで、横田めぐみさんら何の罪も無い当時中学生の少女が拉致された事件は「関係ナシ」とされ、韓国が砲撃されたらいきなり外交の理由で中止となるのか?全く理屈が合わないでしょう。


 


しかし、自分も民主党のような反対の為の反対という愚かな行為は嫌いですので、元々望んでいた朝鮮私塾に対する無償化中止という物が、この際これを好機として実際に実行されるか注視したいと思います。ここでこっそりと再無償化などと言う二重に不整合な事は決して許されません。


 


 


【朝鮮学校無償化】手続き停止の理由は外交 砲弾と拉致問題と…sankei


文部科学省は24日、北朝鮮による韓国・延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を固めた。菅直人首相から指示を受け、決定した。高木義明文部科学相は同日午前の定例会見で「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用自体を中止する可能性も示唆。思想教育や反日教育などが不問のまま進められてきた朝鮮学校の無償化適用は一転、棚上げの流れとなった。


 文科省はこれまでに、朝鮮高級学校10校のうち6校から関係書類提出を受け、各学校の審査準備を進めてきたが、審査手続きを停止する方針。審査が停止されると、無償化適用は決められないことになる。


 


↑当面停止などと意味不明な事は言わず、完全中止とするべきです。


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by bluegreenEXT | 2010-11-25 23:04 | コラム(長)
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