いまだに「もし外国人がテロ的に献金すれば議員は誰でも辞職に追い込める、こんな程度で辞めさせて政治空白を作ってよいのか?これは政局だ。」という意見が散見されて驚く。
前原問題の本質は知人の在日一家、しかも古くから付き合いがあり、充分献金について注意喚起出来る間柄であったにも関わらずそれを怠り、それどころか官報に記載義務の無いぎりぎりの範囲での長年の献金、さらには2005年の韓国人団体に対する外国人参政権推進発言も相まって、いわゆる便宜・利益供与の汚職の疑いが強いからここまで問題となっている訳であり、うっかり事務処理ミスなどという小さな問題では無い。
異常なのはひたすらそういった外国人参政権に関わるような重要な事を一切隠し、何か人情話に導いて、辞めるほどの事じゃないと言い続けるマスコミだろう。
残念ながら民主党のみならず、多くの国会議員には外国人からの献金が紛れ込んでいる可能性がある。うっかり事務処理ミスというよりも、多くの金を集めるために間口を狭める行為はあえて目をつぶって、行っていないというのが実情では無いだろうか。議員全体の意識の高まりを期待したい。