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安倍首相、雇用の流動化=解雇の金銭解決容認か?(報道ステーション)

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報ステの国会映像観る限りでは、屁理屈を弄してるが明らかに雇用の流動化、=解雇の金銭解決化の容認に見えたが。


 


つい最近完全否定してなかったデスカー?


 


安倍って相当ヤバイ人なんじゃ。しかし選択肢が非常に限られてるのが日本の実情だが・・・。


 


“アベノミクス”で国会論戦


報道ステーション2013年4月2日 (火)


政府の日本経済再生本部は2日朝、会合を開き、安倍総理は「今後5年間を『緊急構造改革期間』と位置づけ、あらゆる政策支援を集中投入したい」と述べた。 安倍総理は、成長産業として、医療分野の育成や電力システムの改革方針を提示。さらに、雇用する人材の流動化を促すよう閣僚に指示した。現状では、企業が正社員を解雇するには、法律や裁判の判例で強く守られ、非常に難しい。それを正社員でも金銭を支払うことによって解雇をしやすくする仕組み、つまり『解雇の金銭解決』が1つの方法として浮上している。安倍総理は、この『解雇の金銭解決』はしないと述べていたが、2日の国会では、裁判で解雇が無効になった場合、労使で話し合って、事後的に金銭解決することについては、否定しなかった。また、国会では、アベノミクスをめぐっても論戦が交わされた。アベノミクスは、デフレから脱却し、物価が上がることによって、企業の収益が改善。それが賃金の上昇につながり、消費が増えて景気が良くなるという好循環を目指している。みんなの党の渡辺代表は、2014年4月から始まる消費税増税が景気の腰を折るのではないかとただした。これに対し、安倍総理は「10月、11月に(消費増税を)判断をする際に、それは考慮するポイント。経済は生き物だから、そこは十分に勘案をしながら、さまざまな指標を見て(消費税増税について)総合的に判断をしたい」と述べた。また、共産党の佐々木衆院議員は、賃金の上昇が広がらないなかで、円安によって物価だけが上がっている現状について追及した。麻生財務大臣は「そうならないようにするのが、第二の矢(財政政策)、第三の矢(成長戦略)の一番肝心なところだと思っている。少なくとも経済のベースを大きくしない限りは、景気が良くなることはない。そこのところは基本的に据えてやらなければならない」と語った。


 


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by bluegreenEXT | 2013-04-02 23:48 | 自民党
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