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表現の自由の危機だ/「消費税」文言なしでも禁止対象にNHK

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サヨクの連中ですらあまり気にしていないようだが、将来の消費税増税強行を見越しての「還元セール禁止令」がどんどん妙な方向に進んでいる。


 


いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。


これは、24日の衆議院の経済産業委員会で政府側が明らかにしたものです。

消費税率引き上げに伴う特別措置法案では、来年4月の税率引き上げ後、「消費税分を還元する」などとうたって値引きする、いわゆる「消費税還元セール」を禁止するとしています。

24日の審議で、消費者庁の担当者は、「『消費税』ということばがなくても、例えば新聞の折り込みチラシの場合、チラシ全体から見て、消費税と関連づけて値引きの宣伝をしていることが明らかな場合には禁止される」と述べました。

そのうえで、「春の生活応援セールといったものも禁止するのか」という質問が出たのに対し、この担当者は、「一部の文言だけでなく、値引きの幅や時期といった要素も総合的に勘案して判断することになる」と述べ、「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示しました。

政府は、法案成立後に、禁止の対象となるセールなどを明確にしていく方針ですが、行政の裁量が大きくなれば、今後、小売業界の反発も予想されます。NHK


 


どのように考えても、中間業者や製造業者から安く買い叩く事よりか、消費税自体に対するマイナスイメージ払拭こそが目的の法改正にしか思えないのだが。


 


製造業者から安く買い叩く行為等を直接禁止する等は全く問題無いと思うが、「消費税増税に反対」という政治的なメッセージをも内包する、消費税還元セール文言どころか、想起するニュアンスまでも禁止とは行き過ぎた表現の自由への規制だ。


 


消費税還元セールとは、大手スーパーだけでなく、街の小さな八百屋鮮魚店等もふつうにおこなっている事で、そうした表現まで政治が規制するというのは正気の沙汰では無い。


 


こうした異常事態について、かつて野田政権時に消費税増税に絶対反対と叫んでいた保守連中がほぼ無視状態なのが非常に矛盾を感じるのだが。


 


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朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談


NEWSポストセヴン


 


 財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。


 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。


 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。


 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。


 東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。


「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」


 それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。


 メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。


 だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。


 朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。


 時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。


 有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。


※週刊ポスト2011年10月7日号


 


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日本分断の道州制反対!日本に全羅道とか欲しいですか?



↑不公平な中小政党(公明党)への得票再分配反対!


 


50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


TPPでの安倍政権批判の考え方


 


TPP安倍批判がグレートリセットに見える人々


 


TPP拒否すれば日米同盟亀裂という、民 主 党基準で考える欺瞞


 


「返らないメール」と安倍TPP・新自由主義擁護は似ている



 


所謂「TPP飛ばし記事批判」の功罪


 


 黒田日銀総裁就任の二重基準、発揮されない対米中平衡感覚。




 


臥薪嘗胆無き、偽りのダイヤモンド、窮乏を認めない者は信用できない。


 


「手の平を返す」という言葉の使い方を考える


 



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ


 


政治家有名人と知人家族は違う存在。有名人と自分を同一視するみっともなさ。


 



↑聖域確保大嘘!各国が関税撤廃が前提と主張


 


 


TPP&日中韓FTA反対!!


 


これでいいのか大手メディア首相と会食 とまらない社長に続き政治部長・論説委員長らも(赤旗) 


 


日本を待ち受けるTPP交渉の“重たいハンデ”週プレNEWS 


 


<TPPに後から入ると不利!政府が隠してた情報>



TPP不利な情報隠匿が確定/TPP交渉で“不利な条件”示される可能性も…



TPP不利情報、安倍氏が隠匿確定/TPP条件 政権移行直後に把握(東京新聞)



TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 東京新聞


TPP 政府「防戦」一方 衆院予算委審議 東京新聞


 


<TPP参加各国が日本の聖域確保に難色>


<TPP玉砕>日本の「聖域」に参加国から懐疑的な発言相次ぐ TPP拡大交渉会議


アメリカの通商代表部「TPPはすべての品目が対象となる交渉だ」NHK


農産品の「聖域化」に難色 TPPでメキシコ大統領


 


 


<メリット不明!何の為に入るのか判らない…>



「TPP試算は不正確だから」/TPP政府試算、正確性は期待できず…高市氏


経済再生相、TPP地域別試算できない<都合の悪い情報は隠せ>


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by bluegreenEXT | 2013-04-25 12:55 | 自民党
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