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カテゴリ:世論調査( 18 )


首相靖国参拝、賛成56%=反対は26%―時事世論調査

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アルジェリアでの人質事件、現況では最悪の情報が流れているが、最後までより多くの人質及び日本人人質の生存を信じて祈りたい。また帰りを待つご家族にお見舞い申し上げます。


 


首相靖国参拝、賛成56%=反対は26%―時事世論調査 時事


 


という事ですが、これは意外に高いと感じた。しかしギリギリ過半数を過ぎた微妙な数値でもある。これが靖国参拝への流れに繋がるかどうか、まだまだ安倍氏は悩む所だろう。


 


自分の考えは「首相は毎月靖国参拝しろ、ただし国民全体が望むようになれば。」だから、これまた微妙な所だ。


 


中には「低すぎる!マスゴミが低く操作した!」と叫んでいる人もいるが、自分には非常に高いと感じた。


 


靖国、戦争正当性論議と戦争指導責任論議の区別を


 


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安倍首相の遠交近攻(特亜包囲網)と富国強兵(円安・日銀・防備)を支持


 


時事


時事通信が11~14日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が56.7%に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は26.6%だった。

 首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。 


 


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by bluegreenEXT | 2013-01-21 12:00 | 世論調査

安倍内閣の支持率68%…読売世論調査

日本人の68%はネトウヨ。


ついでに東南アジアの国々もネトウヨ。


 


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安倍首相の遠交近攻(特亜包囲網)と富国強兵(円安・日銀・防備)を支持


シナ領空侵犯で状況が変化した尖閣常駐化


韓 国が親米では無く、親中化すれば日本は最前線の過酷な状況に


保守政党乱立で「保守票割れ」が起これば喜ぶのは反日勢力「国境大人でも正解1割


脱原発、節電より増税より朝鮮玉入れの廃止を!


 


安倍内閣の支持率68%…読売世論調査


読売新聞社が11~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、安倍内閣の支持率は68%となり、内閣発足直後の前回調査(昨年12月26~27日)の65%からやや上昇した。


 不支持率は24%(前回27%)となった。


 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、経済成長重視の政策を進めていることを「評価する」との回答は66%に上った。事業規模で20兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している要因とみられる。


 新年度予算で防衛費を11年ぶりに増額する方針についても、「評価する」が54%で、「評価しない」は36%だった。


 消費税率引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との答えは76%を占めた。


(2013年1月13日22時01分読売新聞)

 

参院比例投票先「自民」が37%…読売世論調査


読売新聞社の全国世論調査(電話方式)で、今夏に行われる参院選での比例投票先を聞いたところ、自民党が37%でトップだった。


 日本維新の会が16%で続き、民主党は8%で3番目だった。

 参院選の結果、自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」と答えた人は53%で、「そうは思わない」の36%を上回った。衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を望む人が多かった。


 インターネットを使った選挙運動の解禁については、「賛成」49%、「反対」39%だった。


 政党支持率は自民37%(昨年12月26~27日の前回は38%)に、維新の会7%(前回8%)が続き、民主は自由党と合併した2003年9月以降で最低の6%(同8%)に落ち込んだ。


(2013年1月14日11時50分読売新聞)

 


tbs安倍内閣支持率66.9%、JNN調査


先月末に発足した安倍内閣の支持率は66.9%で、JNNが現在の方法で調査を始めて以降、内閣発足直後の数字としては6番目の高さとなりました。



 調査は1月12日・13日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は66.9%、「支持できない」と答えた人は31.2%でした。66.9%という支持率は、内閣発足直後の調査では第一次安倍内閣の73.4%を下回ったものの、JNNが現在の方法で調査を始めた羽田内閣以降で6番目の高さです。


 


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by bluegreenEXT | 2013-01-14 20:37 | 世論調査

旧皇族の復帰を/テーマ「女性皇族のあり方」 「(女性)宮家創設」反対75%

何かいきなり産経新聞が、タイトル詐欺をやらかしているんですが。


 


テーマ「女性皇族のあり方」 「宮家創設」反対75%


 


じゃなくって、


 


テーマ「女性皇族のあり方」 「女性宮家創設」反対75%


 


でしょ?タイトルだけ見て判断している人も多いのに、字数が多くて入りきらない訳でも無く、こういう不可解な誤解を与える記事タイトルは止めて頂きたい。


 


自分は旧皇族の復帰に賛成なので、そちらの議論を活発化させて欲しい。


 


その際、TVに出て政治的な発言を繰り返す竹田氏は、旧皇族復帰の広報に尽力して頂いて感謝しきりだが自身は皇族復帰されない事を望む。反原発発言など、皇室がこれまで絶対に侵して来なかった、政治色のある発言をする事は、それ自体が皇族への復帰を拒絶する行為だ。


 


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テーマ「女性皇族のあり方」 「宮家創設」反対75%


「女性皇族のあり方」について、27日までに2240人(男性1276人、女性964人)から回答がありました。


 


 「女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる『女性宮家』創設に賛成か」では「NO」が75%に達しました。


 


「女性皇族が結婚して民間人となった後も『内親王』などの尊称を保持する案に賛成か」は「NO」が65%。


 


「女性皇族が結婚して民間人となった後、国家公務員として皇室の活動に関わる案に賛成か」は「NO」が60%に上りました。


 


 



 


 〔1〕女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」創設に賛成か


  25%←YES N O→75%


 〔2〕女性皇族が結婚して民間人となった後も「内親王」などの尊称を保持する案に賛成か


  35%←YES N O→65%


 〔3〕女性皇族が結婚して民間人となった後、国家公務員として皇室の活動に関わる案に賛成か


  40%←YES N O→60%


 



 


 


現代に合う法改正を


 


 埼玉・女性パート(42)「日本が見本としたイギリスは、エリザベス女王やサッチャー首相といった女性がトップに立つ国。なぜこれも見本にしないのか。嫁いだ女性の後継者を産まねばとの重圧はいかばかりか」


 東京・男性自営業(36)「皇族としての聖域は残しつつ、現代に合わせた法改正は必須だ。国民の中では婿養子が存在するわけで、皇族にも適用していく考えは生まれてもよいかと考える」


京都・女性医師(49)「天皇が男でなければいけないのは、日本人にとってそれがひとつの宗教であるからと理解する」


 奈良・男性自営業(55)「天皇陛下の補佐が目的であるのならば、特別宮家の存在があってもよいのでは。皇統の維持のためには、女帝の復活もやむなし」


 東京・男性自営業(60)「女性宮家の創設にもちろん賛成だ。女性皇族の結婚を機に、皇族にとどまるのか民間人として生活をするのかの判断を委ねるといい」


 米国在住・女性会社員(50)「今の時代、男性、女性の垣根を作ることはナンセンス。皇室もより開かれた、国民に納得のいく形で存続されるべきだ」


 


埋め合わせ的な発想


 


 京都・女性自営業(61)「元来、天皇の血筋は男系のDNAで守られている。だから、それをつないでいくために、申し訳ないが男系で続けてもらいたい」


 神奈川・男性団体職員(22)「民間人が尊称を保持したり公務員として皇室活動に関わることは反対だ。それでは、まるで皇室や皇族がタレントのようだ。尊い皇室を守るには正しいルールが必要だ」


 東京・女性医師(44)「皇室は日本の伝統そのものであり、簡単に変化させるものではない。皇室に関する変化、特に皇位継承に深く関与するような女性宮家創設には強く反対する」


 東京・男性会社員(37)「男系での継続が難しくなると、女性皇族という話が出てくる。埋め合わせ的な発想にしか見えない議論自体が失礼だ」


 大阪・男性自営業(49)「根本的に皇室の制度を国民がとやかく言うのは失礼に当たる。戦前の皇室典範を復活して皇室のことは皇室で決めるようにすればよろしい」


北海道・男性元自営業(65)「旧皇族の中から、天皇直系の男子に皇位継承権を宮家として復活させるべきだ」


 



 


 ■女性皇族の地位 現在8人おられる未婚の女性皇族は、現行の皇室典範では結婚すると皇室を離れて民間人になることになっています。皇太子さま、秋篠宮さまより若い男性皇族は悠仁さましかおられず、将来、宮家が途絶えてしまう事態が懸念されています。このため政府は有識者からのヒアリングを重ね、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を10月に公表しました。


 



 


 


次回は「マニフェストは必要か」


 


 政権を取った後に行う政策の数値目標、財源、期限を示した「マニフェスト」。3年前の衆院選で各党が掲げましたが、今やマニフェストの実現性や信頼性が問われています。そこで、(1)マニフェストを投票の参考にしますか(2)政権を担当している間はマニフェストに沿って政策を実行すべきですか(3)マニフェストは必要ですか-について、あなたの意見をお聞かせください。意見は12月4日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(7日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。


結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」


 


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by bluegreenEXT | 2013-01-10 20:34 | 世論調査

保守政党乱立で「保守票割れ」が起これば喜ぶのは反日勢力「尖閣、北方領土、竹島…国境、大人でも正解1割

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衆院選始めの頃はしきりに保守政策について説いていた安倍氏だが、衆院選中盤~終盤にかかると経済対策や教育再生等に巧みに演説内容をシフトしていた。


 


それは各世論調査で経済対策が国民の一番の関心事だと判明しており、安倍氏自身が政権交代してもすぐさま出来る事と出来ない事を悟っているからでもあった。


 


大体の各マスコミの世論調査において、選挙で最大の争点として、経済対策雇用対策が4~5割、尖閣竹島等の国防外交が多くて1割、少なくて一割を切っている。


 


大手保守ブログ等を見ると、あたかも世の中が全て尖閣と竹島で出来ているかのような錯覚に陥るが、世間一般の関心はそれ程高く無いのが実情だ。(もちろん理想として大事というのは当然だが)


 


つまり実際の選挙に於いては、大半の一般人が投じる、経済対策目的の得票が勝敗を決したと言える。


 


非常に単純化するが、今回の選挙結果が、このようになっていたとして自民党候補が当選していたとしよう。


 


自民党系候補


[民主批判票 ][安倍的経済対策票   ][外交安保票]


 


民主党系候補


[自民批判票][民主的経済対策票]


 


例えばここに、維新やそのほかの保守政党が乱立するとしよう


 


自民党系候補


[民主批判票 ][安倍的経済対策票   ]


 


民主党系候補


[自民批判票][民主的経済対策票]


 


維新等、少数保守系候補


[外交安保票]


 


↑これはいかにも単純化した構図だが、保守票割れによって、自民党もその他の偽装保守党も民主党と苦しい戦いを強いられる事になる。


 


実際問題、選挙に近付けばどの政党も急に保守的な政策を叫ぶのは、票の上積みの為で、一票でも取り込もうとする戦術が、維新の石原氏取り込みであり、狙いでもあった。


 


さらに維新のような偽装保守政党や保守政党が乱立すれば、逆に自民党は現実路線として、一般的に強みのある経済対策票により傾注するという戦術も考えられる。


 


逆の視点で観れば、経済対策で最大の得票を得たとすれば、経済も何も全て金繰り捨てて、外交安保に傾倒するのもある意味「契約違反」となる。悔しかったら、国民の大多数が外交安保に目を向けるよう方策を練る事が重要で、安倍氏を叩くのは八つ当たり以外の何者でも無い。


 


しかし何度も書くが、本気で憲法改正が実行でき、政権担当能力がある保守政党は安倍氏自民党くらいで、その他の少数政党に保守票が流れるのは無駄以外の何者でも無い。


 


少数保守政党(偽装保守政党)に票数、議席が割れれば割れるほど喜ぶのは公明や民主党である。


 


議席数の少ない少数政党がいくら極端な保守・右派思想を持っていても、絶対にそれで憲法改正等保守政策が実行される事は無い。


 


つまり「自民党ではダメだ、過激な保守政党が日本を救う。」とか言っている人間こそが、日本の改憲や国防を遠ざける原因となっている。


 


所が真正保守だとか言っている人間に限って、野田が「小泉にA級戦犯と発言した事を問いただした。」と言って称賛したり、今回の選挙で大阪で票割れを起こして自民党の票の上積みを妨害し、単独320の未達成の最大の障害ともなった、石原氏の国政転出、維新との合流を「国士だ!」等と言って称賛したりする。


 


ましてやそうしたあさってな保守称賛をして、あげくに自民党の単独320を妨害しまくった連中が、韓国というよりも公明配慮で、ひたすら安全運転に徹しなければいけない安倍氏を「弱腰」「親韓」「民主党より酷い」等と書き殴るのは我慢ならない。


 


足をひっぱりまくっておいて、安倍叩き、どんな頭をしているのか?



尖閣、北方領土、竹島…国境、大人でも正解1割未満 日本JC調査


北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は1割にも満たないことが5日、「日本青年会議所」(日本JC)が行った調査で分かった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について日本JCは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。


 調査は昨年1月から11月にかけて全国50カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図3枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は5616人、平均年齢は44・4歳だった。


 その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは19・8%。竹島など周辺の国境線の正答率は20・8%で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は29・4%。全問正解者は9・8%にとどまった。


 日本JCでは平成23年7月、高校生約400人を対象に同じ形式の調査を実施。全問正解者は2%に満たないという結果が出ていた。


 今回の調査結果について、日本JCは「高校生の国境に対する理解が浅い背景には、国民全体の無関心に一因があるのだろう」と指摘。その上で、「領土への国民の正しい理解は、領土問題における全ての前提となるだけに非常に危惧している。国民への地道な周知策が必要なことはいうまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろう」としている。


 


↓   ↓   ↓


 


「教育再生」会議を設置へ=教科書検定見直し議論―安倍首相


安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。

 自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。

 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。 


 


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by bluegreenEXT | 2013-01-07 00:50 | 世論調査

ネット世論調査では無敵の小沢&未来の党

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サヨクがどのような事を考えているか知る為にサヨブログも見ているのですが、中でも小沢系のブログの信仰ぶり信者ぶりは凄まく、何が起こっても小沢絶対支持な所は凄まじいです。


 


そうした中でも自分が注目していたのは、ヤフー等のネット世論調査と大手マスコミの世論調査、これらがどのような差があり、結果はどちらが正しいのか?という事でした。


 


というのも小沢信者ブログの多くでは、小沢が断トツに支持されているネットの世論調査などをコピペして、「だからマスゴミはCIAに操作されている。」等としきりに正当性をアピールしていたからです。結果は誰しも知る通り、マスコミの自民党単独で320越えは大げさでしたが、自民党が過半数を得るという結果の方が正しく、ネット世論調査で大勝が示された未来は有利どころかほぼ全滅の結果となりました。


 


しかしこの話、我々ネット保守にとって他人事でしょうか?どちらかと言えばチクリと心にトゲが刺さるような感覚は無いですか??


 


2009年衆院選当時、ネット世論調査では麻生がダントツの一位、マスゴミは間違っている!と叫ばれていた事が忘れられません。結果的には衆院選で自民党は惨敗、政権を民主党に明け渡しました。


 


2009


「ネット世論調査では麻生さん&自民党がダントツ一位!」=惨敗


 ↓ ↓ ↓


2012


「ネット世論調査では小沢&未来の党がダントツ一位!」=惨敗


 


これは偶然では無くて、ネット世論調査の宿命である、投票したい意志を持つ者しか投票しないという特性が現れた物でしょう。ネットというのは全人口が均等に利用している訳では無い為、物事にかけるテンションの差が現実世界の何倍もブーストがかかって現れると予め前提として考えるべきで、小沢を推したい者、麻生を推したい者が集まれば、当然それらが有利な結果になってしまう。ましてや無党派層や政治に無関心な層が多い日本ではなおの事、わざわざネット世論調査に投票する層が絞り込まれてしまう。


 


もちろんネット世論調査がいつも間違いかと言えばそんな事は決して無くて、今回の衆院選挙では自民党有利という調査がネット、マスコミ双方とも出ていて、それは正しかった。


 


しかしそれも、もともとネット保守が自民党を推した部分と、一般的な有権者が民主党は駄目だという意識から自民に流れた部分が、偶然シンクロして似通っただけで、双方が完全に思惑が一致した調査だったとも思えない。


 


重要なのは、ネット保守だけの意見を見るのでは無くて、偏向しているマスコミの調査をも含めて、それに影響された国民全体の世論の動向を探ろうとする姿勢じゃないだろうか。


 


ネット調査では麻生が一番人気!で自民党激減の事実を忘れてはいけない。


 


各社世論調査で衆院選最大の争点は経済対策


 


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by bluegreenEXT | 2012-12-30 23:26 | 世論調査

各社世論調査で衆院選最大の争点は経済対策

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今回の2012衆院選挙に於いては、政党乱立で争点がぼやける等としきりに社説等で書かれましたが、それらは脱原発や反オスプレイと言ったような、元々争点になっていなかった左翼争点が注目されなくなったあせりであって、実際には選挙民は圧倒的多数で経済対策を求めていました。


 


新報道2001


(11月29日調査・12月2日放送/フジテレビ)






【問5】あなたは次期リーダーにどの分野の政策に最も力を入れてほしいですか。







 


景気・雇用対策
38.2%


年金・医療などの社会保障制度の建て直し
24.8%


消費税などの税制改革
9.4%


領土問題など外交・安全保障政策
8.8%


原発・エネルギー政策
11.2%


憲法改正
2.6%


(その他・わからない)
5.0%




(12月20日調査・12月23日放送/フジテレビ)






【問3】あなたは安倍総裁に、首相就任後どんな政策を最も期待しますか。


景気・雇用対策
41.0%


年金・医療などの社会保障制度の立て直し
28.6%


消費税などの税制改革
9.4%


領土問題など外交・安全保障政策
7.4%


原発・エネルギー政策
6.6%


憲法改正
2.6%


(その他・わからない)
4.4%




 


朝日新聞


2012年12月18日23時15分


世論調査―質問と回答〈12月17、18日実施〉


◆今回の選挙で各政党が掲げた政策のうち、最も関心を持った政策は何ですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)


 景気や雇用35


 消費税や社会保障30


 憲法改正や外交・安全保障12


 原発などエネルギー問題17


 


毎日新聞


衆院選中盤情勢:毎日新聞の特別世論調査 質問と回答


2012年12月11日


◆衆院選で最も重視する争点は何ですか。


           全体  男   女


景気対策      32  37  28


消費増税・財政再建 10  11   9


年金・医療・介護・子育て


          23  17  29


東日本大震災からの復興


           7   6   7


原発・エネルギー政策


           7   7   8


環太平洋パートナーシップ協定(TPP)     


           2   2   1


行政改革・地方分権  3   4   2


憲法改正       2   3   2


外交・安全保障    4   6   3


 


我々保守派が非常に重要視する外交安保ですが、各社世論調査では軒並み低い数値になっています。


 


中国漁船団が接近!という緊急時のみ瞬間的に上がるだけで、おとなしい国民性の日本では今ですらこのような物です。


 


こんな調査信用できない!と思う人もいるかもしれませんが、自民党単独で圧倒的多数という部分はミスリードだったにしろ、自民党が優位だったという選挙の事前調査の正しさと比較しても、この調査が根本的に世論を外れた物とも思えません。


 


また自分の都合の良い時のみマスコミ報道を信用し、都合の悪い時は観て見ぬふりするのも間違いです。


 


重要なのは、国民が期待する経済対策やデフレ対策にも衆院・参院での他党の協力が不可避であり、真っ先に経済対策で得点を挙げなければ、安倍内閣の舵取りは非常に難しくなるという事です。


 


専門用語は知りませんが、政治運動には上流と下流があると思います。政治家に直接訴えかける事が下流だとすれば、上流、つまり国民の世論を改善せずして、一方的に自分の想いのみぶつけても無駄な事もあると思います。


 


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by bluegreenEXT | 2012-12-24 03:30 | 世論調査

各紙世論調査で民主党が堅調の異常結果

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各紙一斉に世論調査結果が発表されたが、嘘つき野田豚が支持率を上げ、安倍氏が支持率を下げるという不可解な結果になった。その理由を考えると、以下のようになると思う。


 


・民主党の3年を振り返らない。


・党首討論で野田が勝ったと連呼。


・安倍発言でハイパーインフレ連呼。


・自民公約を右傾化連呼。


・新党乱立で新党がTVで長時間露出。


 


自分は支持率に影響を与える最大の要素として、「悪感情」があると思う。普通政治を批判するのに、政策の~点が悪い良いと批判すると思うが、TVの情報を鵜呑みにするような層の中の大多数が、そうでは無くて、解説者の政策の解説は聞き流し、総論としての感情部分を重視してるんだと思う。


 


A ~という政策が駄目なので〇議員は駄目だ。


 


B ~という政策が駄目なので〇議員は駄目だ、だから〇×党は変わらなくて駄目なんだ。


 


AとBという解説者のコメントではTVを鵜呑みにしている層にしてみれば、政策の解説に終始する、Aのようなコメント(宮崎哲也的な)には反応せず、Bのコメントに際しても最初の部分の政策解説部分は耳に入らず、最後の「だから〇×党は駄目なんだ。」という部分のみで判断する。(大竹まこととか、古舘的な)


 


つまりこの法則を利用すればより効果的な偏向報道が出来る。民主党が失敗をした場合は終始「政策の解説だけ」すれば良く、逆に自民党を攻撃する場合は、文末の感情的部分を強調する。マスゴミはこれで、一応ちゃんと報じてるので偏向していないとアリバイになる訳だ。


 


ふり返って考えると、鳩山&菅両首相についてはマスゴミは両氏がどんな失敗失政をしてもギリギリまで擁護していたが、庇いきれない時点まで来ると、感情的バッシングを開始した。一番判りやすいのが沖縄普天間問題で、左派国粋主義者の勝谷バカ彦まで、「鳩山は理系だから一般人には理解されにくいニダァ。」等と言って鳩山を賛美していたが、マスゴミが「沖縄の住民が怒っています!」という映像をしつこく流した途端に、全国民的に鳩山=バカという構図が出来上がった。つい最近まで「鳩山発言は沖縄問題を考える契機になった。」等と言って居た勝谷バカ彦のような左派国粋主義者も今はルーピー呼ばわりしている。


 


結局政策の賛否では大半の国民は動かず、感情面の嫌悪感で最終的に動いているという悲しい現実がある。


 


その考えで野田豚の異常な高支持率はある程度理解できる。政策的には失敗続きで、報道量は少ないとは言え、民主党の失敗もちゃんと報道されているのになぜ支持率が下がらないかと言えば、政策面の失敗の解説に感情的嫌悪感をプラスしていないからだろう。前原やその他閣僚がどれだけ不正が発覚しても、感情面の「負」をプラスしないと、大半の国民が「あ、大した事ないんだ~。」的な印象しか受けない。


 


その逆で考えると、麻生政権時のマスゴミ報道は出来る限り感情面の嫌悪感に訴える報道をしていた。麻生首相の口が曲がっているから始まって、自民のバカ若手が大島幹事長の顔が怖いと言えば連呼し、バンソウコウが変、バーが料亭がと連呼した。


 


街頭インタビューで


「自民党の政権交代直前の状態は酷かった。」


から


「民主党は駄目だけど、自民に戻るのも…。」


などとしたり顔で言う人間は、じゃあ具体的にどの政策が駄目だったの?と聞かれても答えられないだろう。政策面を観てた訳じゃなくて、単に解説者が感情的に嫌悪感を示しているからダメなんだろ程度の理解しかしていない。


 


これに対して、一部の保守層から「保守度が足りないから自民党の支持率が上がらない。」などと分析している者がいるが、それは間違いだ。大半の国民がシナ監視船の攻撃とか、テロ暴動とかが起こっている瞬間のみ保守的な事に関心があるが、それ以外は保守政策には殆ど感心が無い。完璧な真の保守が支持率を伸ばすなら、立ちあがれ日本が第一党になって無ければおかしい。


 


安倍氏が国防軍を発表して以来、シナ監視船の動きが鈍化しているが、別に安倍氏の発言に恐れをなしたのでは無くて、日本の国民世論が安倍氏に傾くのを警戒して、現状手を引込めているだけに過ぎない。


 


世論調査でよくゲタを履かせていると言うが、実際に操作がどのように行われているかどうか不明だが、むしろ数字を操作する前の段階、国民世論を操作していると言える。


 


しかし政策面より感情的嫌悪感で政治家を選ぶなんて幼稚である。


 


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by bluegreenEXT | 2012-12-03 12:54 | 世論調査

「どじょう・庶民派」虚飾連呼で外人献金野田が支持62%

野田に在日外国人からの献金が報道された。産経は党首選前にこの情報を知ってて隠していたのでは?という感じがするが考えすぎか。


 


ともかくこの在日韓国人からの献金は、野田自身の韓国民団への選挙協力感謝スピーチが証明するように、完全にアウト、擁護の仕様が無い首相不適格者であると証明された。


 


しかしながら、なにやらマスコミが連携しているようにしか見えないように、「どじょう・庶民派・保守」という言葉が連呼されている。


 


特にNHKニュースで極左内閣である野田内閣を保守色が強い実務型の内閣と解説していた。バカな!!しかも今日の7時のニュースでは「1000円で散髪」とまた庶民派アピール協力。一体政治資金でキャバ通いの野田はどこに消えたのか?


 


それにしても政策の中身や人物の実情よりもTVが連呼する虚飾の庶民派やどじょうという言葉に影響される人々とは何なのか?


 


そんな実態を前にして民主信者連中が「首相が一年で代わるのはおかしい。」などとしたり顔で言っているのに噴飯する。有能な首相を追い落とし、民主党の無能議員を首相にして中身がばれて即退陣、このスパイラルは正直じいさんと意地悪じいさんのおとぎは無しのように、全て民主党とその信者文化人が作り上げた世界だろうに。


 


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野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査


共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。


 民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は77.3%で、「解除した方がよい」の15.9%を大きく上回った。


 東日本大震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は58.7%、「反対」「どちらかといえば反対」は38.3%だったが、社会保障と税の一体改革での「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げ」に、「賛成」「どちらかといえば賛成」は49.7%、「反対」「どちらかといえば反対」は47.0%だった。


 


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by bluegreenEXT | 2011-09-03 21:51 | 世論調査

新首相(民主党ニ限ラズ)の仕事は脱・脱原発 菅13・3%もの超高支持率

あれほど野党の内閣不信任案に政局だの足引っ張らず協力しろだの言っていたTVが、事実上の引責辞任である菅退陣については責任を言及せず、いわゆる代表戦商法を盛り上げるべく、民主党代表からの首相選出を規定路線のように喜々として語っている。


 


中には犯罪者であり日本の経済をガタガタにした張本人である小沢被告の活動開始などと語り、かつての派閥政治の復活を批判する事無く持ち上げている異常さ。


 


北朝鮮関連で相互に献金関係にある犯罪者菅直人を選出した遠因ともいえる外国人によるサポーター制度のまま仮に民主党代表が選出された場合は、それは首相の資格無き代表である。また震災発生からもはや約半年、被災地には最大の配慮をしつつ、震災被害拡大内閣か、信頼のおける他政党を選ぶか、国民が選択の機会を得るべき時だ。


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ましてや汚職、政権のたらいまわし、低支持率とかつてのTVが厳しく政権交代の基準としていた3要素を全て満たす菅直人民主党には解散こそが国民への最後の責任を果たす早道だ。


 


そして次の政権担当者の最初の仕事は菅人災により混乱した原子力行政の再編成と安全性の向上、そして国内外への原子力発電再稼働の宣言とするべきだ。


 


脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」-時事世論調査


時事通信が5~8日に実施した世論調査によると、菅es直es人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3%でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2%だった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.6%。

 「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7%で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7%、「首相の個人的見解だから」33.4%、「経済に悪影響」31.2%の順だった。

 一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33.6%、「年末までに」が21.3%。「来年」の16.4%も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19.8%を大きく引き離した。


政党支持率では、自民党が15.5%(前月15.0%)、民主党が10.1%(同10.0%)。自民党が民主党を上回る状況は昨年11月以来、10カ月連続。その他の政党では、公明党3.1%、共産党2.0%、みんなの党1.1%、社民党0.5%、国民新党とたちあがれ日本0.2%。支持政党なしは65.6%(同67.4%)だった。(2011/08/12-17:32 jiji


 


 


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by bluegreenEXT | 2011-08-12 23:29 | 世論調査

ご祝儀相場すら無かった菅改造内閣、与謝野に至っては5割が拒絶

内閣支持率微増28・3%も、改造は過半数が評価せず 与謝野氏には5割弱が「期待できない」


 


菅第二次改造内閣に至ってはとうとう騙される国民が居なくなったのか、TV露出時間分微増したのみで、誤差の範囲とも言える程度しか伸びなかった。


 


これは客観的に見て、各社世論調査が危険水域と言える30パーセント前後に留まっており、野党が訴えるような早期の解散を国民の大半が望んでいるようだ。


 


野党が解散を望まなくとも、与謝野の主導する消費税の増税については解散で国民の信を問うのが前提であって、どちらにころんでも解散は避けられないだろう。


 


さらには民主党の票を金で買う方式のバラマキの為の増税は国民の誰も賛成しないだろうから、民主党の大敗は決定的だろう。


 


海外発のリーマンショックを自民党の責任だと言い張り、狂ったように解散を叫んでいた人々が、今度は民主党政権発の鳩山不況、菅就職難に至って、解散は良く無い野党は協力しろと叫んでいるのは、客観的に物事が考えれない自己愛性人格障害としか思えない。病院に行った方が良いだろう。


 


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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は28・3%と、前回調査(昨年12月11、12日実施)から4・7ポイント上昇した。不支持率は6・1ポイント減少して53・5%となったが、依然として支持率を大きく上回っている。菅首相が断行した内閣改造と党役員人事については「評価する」27・5%に対し、「評価しない」が52・7%と過半数で、改造効果は限定的なものにとどまった。


 菅首相の指導力を83・3%が「評価しない」と答え、「評価する」はわずか8・9%。政権発足以来の実績についても75・1%が評価せず、評価したのは13・2%止まりだった。


 内閣改造については、改造前より期待できるとしたのは44・6%で、期待できないの46・9%と拮(きっ)抗(こう)。菅首相が新内閣を「最強の態勢」と表現したことには78・5%が同意せず、「ねじれ国会」を乗り切れる可能性にも77・3%が否定的だった。


 仙谷由人前官房長官を交代させたことは、65・8%が「適切」と回答した。また、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に就任した与謝野馨氏について「期待できる」は42・4%、「期待できない」は47・3%で、否定的な見方が上回った。


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by bluegreenEXT | 2011-01-18 21:26 | 世論調査