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カテゴリ:エネルギー問題原発( 30 )


自民党が法案提出時期など見直し了承 発送電分離など電力システム改革方針で/水アンカー青山氏感想

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まず、水曜アンカーの感想から・・・と言ってももう、TPP以外の話題は、水曜アンカーはどうでも良くなって来たというのが正直な所。まあ観続けるけど。


 


中国話題の感想はもう飛ばすが、最後に「TPPには強く反対ですけど、もう安倍さんが協議参加表明した以上、日本の主張を強くもって交渉するしか無い。」て。


 


・・・いやー、それって自民党内の『プロレスなんちゃってTPP慎重派』(笑)と同じでは?


 


青山氏は普段は無党派として、あらゆる党に等しく厳しく批判的・・・というのは表向きで、やっぱり最終的には自民党に大甘なんだなぁと思った。


 


なんとなくバカサヨクの人達が「自民党関係者の青山氏」と言って批判してきた事が、5ミリくらいは気持ちが判る気がする。


 


普通に考えて「ジャーナリスト」が政府の機関に登用されちゃったら駄目だよねえ・・・そりゃもう中立でも何でも無い。ま、裏で繋がってるよりかは判り易いから良いけど。


 


ていうか、フランス政府高官に「中国に空母売るな!」て一日抗議するくらいだったら、自民党・安倍に「TPP協議するな!」って一週間抗議してよって。(水アンカー感想ここまで。)


 


自民党が法案提出時期など見直し了承 発送電分離など電力システム改革方針で


2013.3.19 19:15


 自民党の経済産業部会などの合同会議は19日、政府が閣議決定を目指す発送電分離の実施スケジュールなどを盛り込んだ電力システム改革の方針について了承した。党内に慎重論があることに配慮し、発送電分離の法案提出時期などの書きぶりを弱める形で見直した。今後、自民の党内手続きを経て、政府は来週にも改革方針を閣議決定する見通しだ。


 発送電分離の法案提出時期について、従来は平成27年通常国会に「提出」するとしていたのを、「提出することを目指す」と改めた。部会では「原発の再稼働がはっきりとするまでは慎重に対応すべき」などといった意見が出ていた。


 茂木敏充経済産業相は19日の閣議後会見で、「大きな方向性が変わることはない」と述べ、党側の修正を受け入れる考えを示している。閣議決定後、政府・自民党は改革内容を盛り込んだ電気事業法改正案の協議を始める。



 


あんまり話題になって無いが、最近政府が再生エネ買い取りの「太陽光だけ」買い取り値段を下げた。これからもどんどん下がって行くだろう。


 


それと関連して、TPPには反対で現在無党派層の一人として自民党批判はするが、是々非々で良い部分は評価すると言ってるんで、マシな出来事を。


 


↑の記事通り、発送電分離の達成時期があやふやになって来た。しかも党側に配慮したという・・・。よくわからんなあ。TPPで強行な分、余計な事では波風立てないのか?それとも逆だまし討ちで、期日通りに達成してしまうのか?


 


しかし安倍氏は↓みたいな事も言ってるしなあ。


 


安倍首相 発送電分離に意欲


2013.3.5 00:35



 安倍晋三首相は4日夜、テレビ東京の報道番組で、経済成長に向けた規制改革について「新しいエネルギーのイノベーションが求められる」と述べた。特に「電力の小売りの自由化、あるいは送配電の分離を進めていく」と述べ、電力事業の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」の検討に意欲を見せた。


 近く交渉参加を表明する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で焦点にあがっている国民皆保険制度については「守っていくのは当然のことだ。国の基本的な社会保障制度は主権の問題だ。国民皆保険制度が危うくなることはまったくない」と述べ、交渉入りした場合には国民皆保険制度の維持を主張する考えを示した。



 


どっちが本心なんだ?


 


それにしても、ヤフコメ等で「TPPで国民を騙し、原発再稼動を強行する安倍!」みたいな反TPP書き込みが多いが、親中かどうかはともかく、反TPP書き込みの一部に明らかに、小沢&生活の党系の人間の匂いを感じてウンザリする。


 


保守でなおかつ強行に、TPPで安倍批判するのは少数派なのか・・・。


 


まあ平沼ですら、↓この状態だしなあ。


 


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公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


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by bluegreenEXT | 2013-03-20 23:01 | エネルギー問題原発

切迫感足りぬ/原発停電「心配ない」=菅官房長官

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自分は原発再稼動容認、新規原発建設推進派だが、それでも現在も過酷な状況下で、作業をされている方々の事は忘れてはいけないと思う。


 


最近の自民党政権は、福島の復興&再建や原発の安全確保や再稼動問題を放置し、TPPや外交にのめり込み過ぎじゃないか?


 


原発停電「心配ない」=菅官房長官


 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の停電について「冷却のための代替手段に万全の対応をする予定なので、ある意味で全く心配ない」と述べた。時事


 


「心配の無いように万全を尽くす」が適切であり、「全く心配無い」という言い方は不適切では。今現在電源停止という事態が「心配な状態」なのだから。


 


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TPP=農業問題は間違い!TPPは生活全てに関わる危険な条約


(農業も重要ですが)


外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ


 


政治家有名人と知人家族は違う存在。有名人と自分を同一視するみっともなさ。


 


臥薪嘗胆無き、偽りのダイヤモンド、窮乏を認めない者は信用できない。


 


「手の平を返す」という言葉の使い方を考える


 


所謂「TPP飛ばし記事批判」の功罪


 




 


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by bluegreenEXT | 2013-03-19 12:52 | エネルギー問題原発

原発再稼動を早急に政治判断で実施するべきだ。

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福島第一原発事故以降、建設時期や立地条件、内部構造が全く異なる各地の原発が一斉に停止となった。


 


重大な事故とは言え、関係無い施設まで全停止とは、全く理屈に合わない事態と言える。


 


それをさらに加速させている要因となっているのが、原子力規制庁が原発再稼動を許可するかのような勘違いだろう。


 


原子力規制庁のみならず、原子力に関わる調査機関とは、全て客観的事実を政治側に提供する為の組織であって、判断する部門では無い。


 


これを民主党政権時に、責任を回避する為に、再稼動という政治が担うべき判断から逃げ、あたかも規制庁が再稼動を判断するかのようなミスリードが展開された。


 


施政方針演説で原発再稼動を訴えた以上、現状で福島原発と異なる状況で、安全がある程度確保されている物については早急に順次再稼動するべきだ。


 


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安倍VS玄葉予算委員会/金曜アンカー森田実「アメリカ側はTPPで大勝利と言っている」



TPP=農業問題は間違い!TPPは生活全てに関わる危険な条約


(農業も重要ですが)


TPPは以下の24の作業部会が設けられている。


(コピペ)


1.首席交渉官会議

2.物品市場アクセス(農業)←米は本丸では無く、本当は医療と保険、金融を奪うことです

3.物品市場アクセス(繊維・衣料品)

4.物品市場アクセス(工業)

5.原産地規制

6.貿易円滑化

7.SPS(衛生植物検疫)

8.TBT(貿易の技術的障害)

9.貿易救済(
セーフガード等)

10.政府調達

11.知的財産

12.競争政策

13.サービス(越境サービス)

14.サービス(商用関係者の移動)

15.サービス(金融サービス)

16.サービス(電気通信サービス)

17.
電子商取引

18.投資

19.環境

20.労働

21.制度的事項

22.紛争解決

23.協力

24.横断的事項特別部会





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<危険ISD条項>公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ




50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


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by bluegreenEXT | 2013-03-04 00:58 | エネルギー問題原発

活断層指定テロ、背後に社民党関連者の影」アンカー青山氏がズバリ!で証言

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青山氏「僕の責任ではっきり申しますが、活断層調べてる学者の中に、社民党の福島瑞穂さんとずっと行動を共にされてた方もいらっしゃって、でそういう事もちゃんと国民に出して・・・(以下略)」


 


前回からずっと怒りを感じていた、原子力規制庁による活断層指定テロ。


 


そもそも活断層がどれほど原発に影響があるかも不明、また活断層がすぐさま大地震に影響するのかも不明、福島原発近くにあった女川原発はほぼ被害が無く非難所に使用されて居た事など、地震アレルギーとも言うべき現在の状況がおかしい。


 


さらにその機運に乗じてというか、煽る行為と言うべきか、元々10数万年単位の過去の活動という活断層の定義が、何故か突然40万年程度に引き上げられ、しかもその定義が正式決定する前から報道がその定義による調査を連日報道し、さらには普段あれほどマスコミに厳しいネットまでもが、「活断層上に原発作った既得権!」と騒ぎ出す。


 


明らかに今現在の活断層狂想曲はおかしい。


 


もちろん青山氏も完全とは言えず、過去には金一族がフランスに亡命する等と、トンデモなガセネタを吹聴していた事もあるが、この情報、軽視出来ないと自分は思う。


 


突然の活断層定義の拡大に、古館以下マスコミが連携して報道する状況、何かおかしな関連を感じる。


 


ま・・・ヤマヒロさんは脱原発派に見えるけどな・・・他曜日とかのニュースコメントで。


 



50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



人民解放軍を誘致する橋 下 徹という男



中 国に気兼ねし台湾要人面会渋った橋下(転載)


平沼氏「TPP協議参加したら?」マスコミの維新TPP隠し報道


黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”


TPP&日中韓FTA絶対反対!!


「橋下に言え」反日マスコミと石原質問、何が違う?/アホには見えない画像


橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義




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安倍首相の遠交近攻(特亜包囲網)と富国強兵(円安・日銀・防備)を支持




大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」


(ニュースサイト)




これは講演を終えた桑田氏と満面の笑みを浮かべ握手する橋下徹真理教教祖の姿だ。




尾木橋下が招いた/自転車壊され、罵声浴び、校名入りカバンは裏返し…風評被害に苦しむ生徒たち


「結果平等」求め「機会平等」破壊する橋下紅衛兵/全運動部の再開を承認



嘘つき橋下「入試中止の決定をやったのは教育委員会」もはや怖いレベル



橋下徹という菅直人並みの人物とそれを礼賛する信者たち/桑田氏が体罰追放訴え



大津いじめ事件と桜宮体罰自殺事件を混同するのは間違い



権限広げて責任トンズラ/橋下市長/大阪市教育行政基本条例



市教委は橋下の名代、府教委は松井の名代/「謙虚さが足りない」橋下市長


事件を十分重く受け止めている在校生、それを差別する人々


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by bluegreenEXT | 2013-02-20 20:05 | エネルギー問題原発

民主党細野豪志が構想したら安倍自民が悪者に[核燃サイクル中間報告を提出 原発相の私的検討会

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東京新聞の記事中には民主党細野の構想や単なる妄想だけで、自民党ソースは存在しない。


 


東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想(東京新聞?asyuraよりコピペ)


昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)





◆同盟を御旗に



「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。


(↑※管理者注:茂木が選択肢がゼロでは無いと言っているのは、単に核燃サイクルで、韓国は関係無い。あきらかに意図的ミスリード)



核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。



実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。



「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」



つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。



◆16年に韓国満杯



核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。



「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる
」(民主党の閣僚経験者)。



報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる



その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。



23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。



そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。



◆官邸推進シフト



ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。



柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。



原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。


↓     ↓     ↓     ↓     ↓


核燃サイクル中間報告を提出 原発相の私的検討会


2012/5/25 13:49nikkei


細野豪志原発事故担当相の私的検討会「核不拡散研究会」(代表・遠藤哲也元国際原子力機関〈IAEA〉理事会議長)は25日、核燃料サイクル政策のあり方に関する中間報告をまとめ、細野原発相に手渡した。核燃料サイクルの国際化の可能性を検討すべきだとして、核燃料供給体制への参入や高速炉の国際共同研究開発、他国の使用済み燃料の処理受け入れに言及した。



 同研究会は原発相が核燃料サイクル政策のあり方について検討を依頼していた。原発相は同報告を原子力委員会に提出し、原子力政策の議論の材料にしてもらう方針だ。




 中間報告は原子力・核燃料サイクル政策について「内向きな一国主義から脱却し、グローバルな視点を導入することが必要」と指摘した。




 そのうえで安全、保障措置・不拡散、セキュリティーの「3S」に関する政府の規制体制のほか、日本原燃などが進めてきた事業体制を3年以内に徹底的に検証・改革することが必要とした。



 


↑こんなニュース、民主党政権時代にはほとんどマスコミが取り上げなかった。


 


日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか日本で原発縮小の動きが広まる中、再処理施設を維持するため韓国やベトナムなどに注目


日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。




 昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島(朝鮮半島)の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。




 東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。




東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


 


所が東京新聞だか朝鮮日報だかが急にこの問題を取り上げて、安倍自民党政権が計画しているかのように報じて大騒ぎになっている。その騒ぎを煽る朝鮮人に乗せられて、またぞろ安倍氏を叩いている連中もわいているようだ。


 


核廃棄物の最終処理と使用済み核燃料の再処理を混同している連中は論外だが、


 


そもそも日本の六ヶ所村の再処理施設は日本国内の使用済み燃料の再処理すら困難な状況なのに、どうして外国の処理まで請け負う事が出来るのか?日本自体がフランスに依頼した事を忘れたのか?


 


どのように考えても数年後に韓国の使用済み燃料が溢れかえる状況なのを、願望的に日本に再処理させるニダァと考えている所に、ちょうど朝鮮民主党の細野モナ王が応じている形に過ぎない。


 


自分はこれが本気の計画とも思えないし、物理的に実現不可能だし、安倍氏自民がそんな事進めないと信じるが、もしそんな事が計画されていれば絶対に止めるべき。


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自分はもんじゅの研究を一刻も早く再開して、核燃サイクルの道を開くべきと思っている。同時に中央アジア等の友好国での、高レベル核廃棄物の地中保管の研究もするべきだという考え。


 


しかしヤフーコメントのヤフーニュースでは、見事に民主党が計画している部分をトリミングしている姑息さ。


 


日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討


中央日報日本語版 1月7日(月)9時10分配信




日本政府が六ケ所村の核燃料再処理工場を活用し、韓国など東アジアの使用済み核燃料委託処理を構想していると、東京新聞が6日報じた。



同紙は「東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想」と伝えた。



すでに茂木敏充経済産業相は、2030年代までに原発稼働を全面中断するという民主党政権の「原発ゼロ」目標を見直すと明らかにしている。しかし同紙は「福島原発の事故で原子力施設の安全性が疑問視されている」と指摘した。




 


アメリカが朝鮮半島の核不拡散を心配している為、アメリカが日本に韓国の再処理をごり押ししてくる可能性も考えられるが、反対するべきだ。


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by bluegreenEXT | 2013-01-07 20:31 | エネルギー問題原発

原発の再稼動と新規建設で経済の二次加速を

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株価がまた非常に上がったが、ニュース等はわざわざ経済対策が振るわないとまた揺り戻しが来るなどと当然過ぎる事を言っている。成功すれば評価が上がり、失敗すれば評価が下がる、そんな事を言うのは解説者では無い。


 


しかしそうした解説者が決して言わない事があるが、それが経済の冷え込みに対する、電力安定供給の要素だ。莫大な電力を使用する製造業については、国内で操業する為には、いかなる事態でも電力の安定供給が必要であり、現在の節電状態はすぐさま解消しなければいけない。各地域の原発を数個ずつでも再稼動させれば、急激に事態は好転化する。


 


「自民党の原発ゼロ姿勢は?」「自民党の脱原発姿勢は?」等とインタビュワーがミスリードするが、正しくは「自民党のエネルギー政策は?」「自民党の原発使用比率は?(0%?50%?100%?)」が正しい。


 


サヨクは常に相対的価値観と、絶対的価値観を使い分け、自分達の有利な主張をする時は絶対的価値観「脱原発姿勢は?」「前か後ろか、新しいか古いか」と言い、自分達が不利な場合には相対的価値観「二大政党制!」「政権担当能力のある野党」「試しに交代、駄目なら戻す」などと嘯く。


 


そして古館以下、東電関電から莫大な広告料をもらっていたTV局マスコミは、やれ電飾だのオール電化だのと無駄に電気を使う生活を煽っていた原発推進の尖兵であったのに、311後急に自分達が脱原発の先駆者のように言い出した。


 


今必要なのは、偏見で見るのでは無くて、世界中で稼動する原発を安全に廃炉する技術を構築する為にも、新しい原発との取り組みを作り上げる事だろう。


 


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by bluegreenEXT | 2012-12-28 23:13 | エネルギー問題原発

大学認可騒動に近い後出し「敦賀原発活断層指定」

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今回の「敦賀原発2号機に活断層」指摘の発表で大抵の人は「すわっやっぱり悪質な原発会社」というようなイメージを持った事だろうと思う。


 


けれど今回の活断層指定には非常に疑問に感じる部分がある。それは活断層判断が下される直前、何故か活断層の判断基準が12~13万年から「40万年以内に活動したもの」に突然拡大された。


 


素人判断ながら、12万年から40万年に急拡大した事に非常に疑問に感じる。


 


しかも今回の福島原発事故は、活断層地震による揺れ事態が起因して、炉心溶融が起こったとかいう質の物では全く無い。


 


推測ではあるが揺れ自体では建屋崩壊などは起こらず、ちゃんと制御棒は可動していた。実態は津波対策の法案を潰し、事故自体の対応も後手後手だった民主党&東電幹部の責任が重く、明らかに人災の印象が強い。少なくとも近い立地の女川原発は避難場所に活用されていた。


 


つまり揺れや活断層は非常に注目する情報だが、最優先で取り組む課題とは言えず、しかもいきなり基準が急激に厳しくなった上での「活断層指定」は選挙中のおかしな動きだと思うのは変だろうか。


 


少なくとも、「厳しくなった新基準により活断層に指定された」と報道では添えるのが当然ではないか?でなければ、単純に基準を無視して建設した悪質なというイメージを植え付ける為としか思えない。


 


活断層定義「12~13万年」を「40万年」に


原子力規制委員会は、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去12万~13万年以内に活動したもの」から「40万年以内に活動したもの」に広げる方針を決めた。原発の耐震安全性の基準を検討する規制委の専門家チームが7日、見解をまとめた。来年1月に骨子を公表する原発の新安全基準に盛り込み、ルールを厳格化する。


 地震の揺れが原発に及ぼす影響の評価についても、日本原子力発電敦賀原発(福井県)のように、活断層が原子炉建屋の近くにある場合、想定より揺れが大きくなる恐れがあるとして、新たな基準で耐震安全性を評価すべきだとした。影響を詳しく評価するため、敷地直下の地下構造を立体的に把握するよう電力会社に求める。


(2012年12月8日14時05分読売新聞)

 


おかしいと感じるのは、今回の12万年が40万年化、民主党が人選した規制委員会の決めた物であり、しかも正式な基準化は来年1月に策定されるという事である。完全に次代の政権に向けた悪質なトラップと感じるのだがどうだろうか。


 


わずか2時間…初日会合だけで結論 規制庁担当者「予想外」


2012.12.10 22:46

評価会合は11日にも予定されていたが、わずか2時間の初日の会合だけで結論が出された。会合後に行われた記者会見では、早急な結論に疑問を投げかける質問も出た。


 「私は結論が早いとは思わない。日にちは関係ない」。調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、そう断言した。ただ、会見では回答に窮する場面も。


 現地調査団は敦賀原発の活断層調査について結論を出したが、原電はまだ現地調査の途中。特に、1号機の直下を通る「D-5」「D-6」の両破砕帯の問題は、まだ解決されていないからだ。


 今回の結論で、2号機は再稼働を認めないという結論になる可能性が高いが、1号機については全く議論ができていない。1号機の判断について会見で質問が及ぶと、島崎委員長代理も「原電が調査するならそれで結構。われわれも必要というなら調査はやぶさかでない」と明言は避けた。


 煮え切らない状況に、会見後には事務局の原子力規制庁の担当者に記者が殺到。しかし、「私も(1日で決まるとは)予想外なので…」と足早に会見室を出ていった。


 


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by bluegreenEXT | 2012-12-11 00:46 | エネルギー問題原発

「電力自由化&発送電分離で原発が無くなるよ」バカ

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みんなの渡辺がしきりに「電力自由化で競争原理から電気料金がどんどん下がり、原発以外の電力会社が伸びて、やがて原発ゼロになる。」とか無茶苦茶な事を連呼しているのであきれた。


 


そもそも現在の時点では非常に残念だが自然エネルギーの発電効率は化石燃料による火力発電や原子力発電に遠く及ばない。一体何を根拠に原発ゼロに出来ると言い放つのか?それこそ「武器は無いが、わが軍は無敵だ」とか言い出すのと同じレベルの妄想なのでは?


 


そして現状の自然エネルギーは原子力発電で利益を出した電力会社から供給される補助金によってなんとか利益を出しているのであって、自然エネルギー自体が利益を生み出す訳でも何でも無い。原発が実は高コストと言っても、実体は地域への対策費であって、単純に発電効率から換算した利益率は原発がダントツだと思われる。


 


現状、原発頼みの自然エネルギーで脱原発って、卵が先か鶏が先かとか、パンが無ければお菓子を食べればいいのに的な矛盾をはらむ話でしか無い。


 


ましてや発送電分離については、誰かが絶対に送電線の保守点検をしなければいけない事実があって、現状は各地の電力会社が担当しているから電力の安定供給が保たれているのに、それを度外視した暴論だ。普通に考えて、発送電分離と自由競争化して、送電線の保守作業を行わない、インディーズ的な電力会社が利益的に有利なのは明白で、その際送電線の保守点検整備は誰が行うのか?まさかこれまでの大手電力会社に押し付けるとすればそれは自由化でも何でも無く、ただの偏った利益配分になる。当然送電会社を設立しても、利益率の低い採算性の低い業務で、経営は苦しくなる。すると最後は公的資金投入や国営化という話になる。つまり結局税金投入され、ただ乗り電力会社だけが儲かる。


 


つまり「自由競争&発送電分離で脱原発」とは、原発によって利益をあげ、送電線の保守点検整備をし電力の安定供給を果たしている現状に、そこからの補助金と送電線ただ乗り目的の自由な電力会社が好き勝手に安い料金で参入。すると消費者が電力会社を選べる仕組みの導入で、新規電力が伸びる。すると大手電力会社も料金を下げざるをえず、送電網の整備や発電所の整備に落ち度が出始める。発送電分離が果たされると、当初は民間の送電会社が作られるが、やがて電力安定供給よりも利益追求に走り手抜きやミスが頻発、新規参入発電会社も、気まぐれで利益しか考えていない為に同様、結果停電が頻発。しかしかつての大手電力会社も国のバックアップが無くなり、競争原理にさらされてガタガタ。やがて電力の安定供給が崩れた日本は工業も経済も破綻。その時バカは言うだろう。「誰が電力自由化なんかにしたんだ!」と。


 


これはタクシーやバス&運送業の自由化などで実際に起きている事で、その時に「小泉改革の自由化が事故を起こすニダ!」とか叫んでる連中が同じ口で「電力自由化競争化で天国ニダ!」とは恐れ入る。


 


そもそも国家には利益を度外視しても必要なインフラという物があるはずだ。それがエネルギー問題で戦争を起こした日本が一番承知のはずで、民主党の自爆テロ的ミスで全ての原発を否定するのはまったくおかしい。


 


例えば北朝鮮に軽水炉支援などしたように、かつての競争原理と関係無いソ連でも原発が作られた事からも、原発とは悪の原子力ムラがあるから作られるのじゃなくて、国家にとってどうしても必要なインフラだから、後から利権が生まれるという構図がどうして理解できないのだろうか?利権に切り込むのは当然だけど、それが原発の高効率に発電を出来る事実を否定する物じゃない。


 


今しきりに自然エネルギーを持ち上げているのは、本当の天然バカなだけか、将来国が潰れても良いから、「原発貯金」を切り崩した補助金の利益を当て込んでる再生エネゴロか、反原発ヒステリー票を当て込んだ売国政治家のどれかである。


 


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by bluegreenEXT | 2012-11-29 13:01 | エネルギー問題原発

「日本的ウヤムヤ」で国民を裏切った国会事故調

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まずは大飯原発の順調な再稼動達成を祝いたい。今後はクラゲ対策など出力低下に陥らない様にして欲しい。


 


それにしても期待していただけに、国会事故調のいい加減さには呆れた。


 


原発事故は津波の前の揺れが原因の一つかもしれない。津波対策はこれまでに何回も無視されて来た。菅はじめ政府の不当な介入が現場を混乱させたが、介入を許した東電も悪い。人災だ。(もしかしたら全文観た訳では無いので、いつものマスゴミ偏向かもしれないが)


 


意味不明。


 


過去の政権の原発政策なんて今回の事故に何の関係も無い。民主党が政権交代時にCo2対策で原発大量建設を計画していた時点で、全ての原発政策の責任は民主党にある。民主党が反原発で政権交代した訳でも何でも無い。


 


さらには菅の不当な介入を許した東電も悪いというのも無茶苦茶なすり替えだ。原子力緊急事態宣言が出ている時点で、全ての権限と責任は最終的に菅にあり、人災というならば人災の原因も菅になる。


 


「人災だ!」と大上段に構えながら、よくよく見ると先の大戦の誰が責任者か不明・・・というのと同じく、結局責任の所在があやふやな、もっとはっきり言うと民主党の責任をぼかした最低な報告書になった。


 


それと不思議なのは、捏造埋蔵金の時のサヨクは、自民党政権では埋蔵金は出ない、つまり当事者は真実を明かさないと言っていたのに、その法則性はどこに消えたのか?


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by bluegreenEXT | 2012-07-11 22:04 | エネルギー問題原発

原発再稼動と安全性監視の流れ止めるな

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野田首相が再稼動の決断を表明するという。それに呼応するように橋下市長が事実上の容認発言をした。一体誰が最終責任者か綱引きするという政治的駆け引きだが、最終的には野田首相決断の下、原発再稼動の流れにもって行くべきだ。


 


だがそれと同時に、引き続き原子力規制庁の発足や防潮堤、免震重要棟の建設など、休みなく安全性向上についての努力も怠らないようにして欲しい。なあなあで原子力全開では無く、前時代とは異なる新しい安全基準の原子力発電時代を作り上げるべき。


 


自然エネルギー買い取り法は時代遅れ!


禿がヨロコブ「1kwあたり42円」に反撃!再生エネルギーパブコメを出そう!【6/1まで・文例アリ】


(全て無断リンク)


 


橋下市長「限定は外せない」=大飯原発再稼働


大阪市の橋下徹市長は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「限定ということが入らなければ、大飯以外もどんどん動かせ動かせという話になる。『限定的な』は外せない枠だ」と述べ、大飯原発再稼働は電力需給逼迫(ひっぱく)時に限るべきだとの持論を強調した。市役所内で記者団の質問に答えた。


 


大飯再稼働、来週にも決定=福井同意へ最終調整


政府は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、地元自治体との最終調整に入った。周辺自治体などで構成する関西広域連合が容認に転じ、福井県とおおい町は来週にも判断を示す見通し。政府は自治体の意向判明直後に野田佳彦首相と関係3閣僚による会合を開催し、再稼働を決定する方針だ。


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by bluegreenEXT | 2012-05-31 12:32 | エネルギー問題原発