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<   2009年 09月 ( 9 )   > この月の画像一覧


八ツ場ダムは現代の会津戦争仕置きという構図、胆沢ダムは綺麗なダム?

引き続き八ツ場ダムについて書くが、2chのスレ等を見ていると、天下りがどうだの土建利権がどうだのと似たようなコピペが続いている。


 


脳がオッチョコチョイな人はこれでスッカリ騙されるようだ。


 


そもそも過去の全ての公共事業についてはこういった話は残念ながら付き物であり、この八ツ場ダムにつていも例外では無く多少の問題はあるだろう。


 


だけどそれって民主政権下でいくらでも是正できる問題じゃないかな?天下りした官僚を追及し、無駄な随意契約を洗い出して不正が無いか追及する、それでこそブルドーザーで踏みつぶすようになんでも中止するよりも過去の間違いが明らかになって良いのでは?(少なくとも核密約の調査なんかより有益な調査だろう・・)


 


これから工事を続けた方が金が掛かるというのも怪しい気がする。上に書いたように工事や受注の不正を洗い出して、本当に必要な経費で工事を再開すればよい話なのでは?たとえ時間がかかろうとも。だって違約金で損しても中止とか言うくらいらばそれがよっぽど良いと思うのだが。


 


さらに言えば損得勘定の話ばかりがクローズアップされて、ダム建設に泣く泣く協力した住民達の心の問題はプライスレスなんじゃないの~?


 


そもそもおかしいのは、先に書いたように全国の公共事業で同様の天下りや不正が存在した可能性があるのに、地域によって完成した物、完成間近の物と少々の時間のズレだけで、同様の罪状を抱えたダムが地域に利益を与えることの不公平をどうするのか?早くしたモノ勝ち、つまり建設反対した住民が悪いとでも?


 


そのことで看過出来ないのが、小沢ダムと呼ばれている胆沢ダムの事だ。


 


このダムは八ツ場ダムが無根拠な勘ぐりで不正の温床と呼ばれているのと違って、はっきりと事件化して不正が追及された経緯がある。これが完成間近としてのうのうと完成して地域を潤し、自民王国と言われる地域の八ツ場ダムは不正&天下りの温床の生贄と中止宣告をされ、全国からイタ電の嵐が殺到する。それで本当に正しい政治なのか?


 


もう殆ど民主党のしてる事は明治政府の会津差別みたいなもんだろう。


 


例外なくダムは中止ならたとえ99パーセント完成でも胆沢ダムこそ不正の温床の象徴として中止すべし。


 


愚 民 主 党で日本がアブナイ!+連立 政権批判


 


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胆沢ダム工事で談合、仕切役ゼネコンが小沢氏側の意向確認


 


西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事で談合が行われていたことが、一部の工事を受注したゼネコン関係者の話でわかった。


 談合の過程で、仕切り役のゼネコンが小沢事務所側の意向を確認していたという。


 胆沢ダムは五つの工事に分割発注され、西松建設などの共同企業体(JV)もその一つを受注している。東京地検特捜部は同ダムの受注経緯などに注目し、仕切り役を含むゼネコン各社の東北支店関係者から事情聴取を進めている。


 胆沢ダムは、盛り土の上に岩石を積み上げるロックフィルダム。国内最大級で総事業費は約2440億円にのぼる。


 工事は五つに分割され、2003年1月に、奥村組が「原石山準備工事」、前田建設工業が「基礎掘削工事」をそれぞれ落札。04年10月には鹿島などのJVが「堤体盛立工事」を約193億円で、05年3月には大成建設などのJVが「原石山材料採取工事」を約151億円で、06年3月には西松建設などのJVが「洪水吐き打設工事」を約95億円で落札した。


 五つの工事の落札率(予定価格に占める落札価格の割合)は、93%~95%といずれも高率だった。


 工事の一つを受注したゼネコンの東北支店元幹部によると、この会社は、発注元の東北地方整備局に対して営業活動を行う一方、東北地方の談合の仕切り役を務めていた鹿島の東北支店幹部(当時)に受注希望を伝えた。仕切り役は、各社の実績などを踏まえてこの会社を「本命」とすることを決定。受注希望は小沢事務所側にも伝えられ、最終的に仕切り役が事務所側の同意を取り付けたという。


 小沢代表側には、西松建設がダミーの政治団体などを使って年間約2500万円を献金したほか、ゼネコン各社も、下請け会社などを使って年間1000万~1500万円の献金などをしていた。


 この元幹部は「小沢事務所側から求められるままに献金をし、事務所にもこまめに顔を出した。受注できたのはその成果だと思う」と話している。


 西松建設が幹事社を務める共同企業体(JV)は、胆沢ダム以外にも東北地方でダムや関連事業の工事を受注しているが、落札率はいずれも90%を超す高率で、予定価格ギリギリの98%に達するケースもあった。


 国土交通省東北地方整備局の発注で、2000年3月に入札が行われた山形県の「長井ダム本体建設第2工事(第1期)」は、西松建設など3社のJVが96%で落札。同整備局が02年3月に入札を実施した秋田県の「森吉山(もりよしざん)ダム本体建設第2工事(第1期)」の落札率は98%に達した。


 このほか、宮城県発注の「長沼ダム本体築造(盛立)工事」の落札率は91%。岩手県発注の「簗川(やながわ)ダム」関連のトンネル建設工事の落札率も94%となっていた。


 一般に落札率が95%を超すと、談合の疑いが極めて強いとされる。前福島県知事の汚職事件の東京地裁判決で、談合があったと認定された同県発注の「木戸ダム」建設工事では、落札率は97%だった。


(2009年3月17日04時19分読売新聞)

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by bluegreenEXT | 2009-09-25 23:25 | 公共事業・事業仕分

排出権購入は温暖化を促進し地球にマイナスにしかならない。

排出権(排出量)取引について既に多くのブログが日本の国富が無意味に国外に流出することを警戒なされているが、実は排出権取引の販売は良いが、日本の血税を投入して他国や国内で排出量を購入しても全く温暖化には良い影響を及ぼさないばかりか、悪影響しか無いのだから踏んだり蹴ったりだ。


 


というのも普通によく考えれば判ると思うのだが、例えば日本もしくは他国がSF的な超科学でも持っていて、CO2排出量を一気に打ち消してくれる技術でも持っていて、その技術に対して代価を払って排出削減できなかったCO2を削除してもらえる・・とかならば排出権の購入は温暖化防止に意味があるだろう。


 


が実際はそうじゃなくて、ただ単に出してしまったCO2を削除してもらえるのでは無くて、最初から排出されてないCO2を仮の価値として購入するだけで、ひとつの国や企業の目標数値を達成する為だけのゴマカシでしかなく、地球全体の排出量はまったく減っていない。


 


森林の吸収量などと言うのも同様で、木を三日で成長させる技術を持ってる国とかがあって、そいつらに金を払って魔法の木を増やしてもらうならば良いかもしれないが、実際はもともと存在する森林の吸収量が変化するわけでもなく、それで排出量を減ったことに計算するのも数字上のゴマカシであって実は全く環境に影響は無い。


 


CO2削減は実際の排出量を減らす以外、まったく意味が無いのだ。


 


そして排出量取引という苦痛がCO2削減努力につながるという理論も日本には完全にそぐわない。なぜならば日本は既にしぼった雑巾と言われるくらいに温暖化対策に熱心な国であり、これ以上、自努力でどうこうできるレベルでは無くなっているのだ。(それでもその逆に排出量は増えてる訳だが)


 


排出権取引という足かせが効果を発揮するのは、これから温暖化対策に本格的に取り組むべき中国やアメリカであり、日本が温暖化対策の決め手として排出権取引を引き合いに出すのはただのアホとしか言いようが無い。


 


特に25%鳩山愚作についてはなおさら悪質なのは、外国に実現不可能なくらいの理想論を掲げて、それで他国の協力を得るという手法でありながら、その目標達成の内実の多くが排出権取引に頼るとなれば、内容が良く判らずに拍手した人々も興味を無くすだけだろう。


 


多分に外国の首脳は、本気で国民がフラフラになってもCO2排出量を減らすか、それともスーパー技術を開発して排出量を減らす事に成功したかどちらかの内容での25%達成でないと、全く相手にする事は無いだろう。


 


その証拠に無料の拍手は送っても、誰も鳩山愚作に追従すると表明した国が無いのだから。


 



排出量(権)取引とはこれから本格的にCO2削減努力を始める国か、他国の圧力でしぶしぶ数値を決められた場合の苦肉の策であり、他国を牽引する理想論的数値に組み入れるべき物では無い。 (注、日本がすさまじい科学力で排出量を減らす技術を外国に「売る」場合以外)


 


 


そして国際公約という言葉が一人歩きしているが、そんな物は一切無視すればよい。その証拠に北の金が六カ国協議のどの条文を破ろうが、誰も文句を言わないどころか、三歳児うをあやすように、協議に復活してくれる事を願って常に応援してるじゃないか。


 


25%鳩山愚作=環境税導入は参院選でNOを!


 


とりあえずヘラヘラしながら鳩山は拍手されてて凄いとかほざいてるコメンテーターと街でインタビュー答えてる馬鹿は今日から電気使わず(冷暖房禁止)、通勤通学レジャーは公共交通オンリーで車バイクは廃棄(売るのはダメ)、そして環境税が導入されたら自民党に投票した人間の分を払えよ。絶対だぞ。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-25 22:05 | エネルギー問題原発

鳩山62歳 谷垣64歳 小沢67歳 森72歳 藤井77歳 若い民主という大嘘

自民党の総裁選挙の偏向報道がやはり激しい。衆院選において政権交代が最大の争点などと嘘を言い続けたのと同様、今度は自民党の総裁選挙を世代間抗争、派閥対若い世代というような脚色をつけて報道している。


 


もちろんそれは完全な嘘である。(正確には半分正解で半分間違いだが・・)


 


なぜなら当の民主党自体がまったく若い世代が主導権など握っていない古い政党であり、事実鳩山内閣は麻生内閣よりも平均年齢が上がっている。しかも谷垣と鳩山に至っては2歳差という同世代。


 


しかもマスコミや民主信者が憎む森喜朗(自分も嫌いだが)は藤井蔵相よりも5歳若い。


 


はっきり言って、どのように考えたら民主党が特に若い政党と思えるのか理解に苦しむ。


 


そしてニュースの街頭インタビューなどで、自民党は若返りが必要ですよね、とかコメンテーターの発言丸写しの事を言っている人々に憂慮すると共に、常にマスコミが好むように通行人以下のレベルでわざわざ騒ぎ立てる山本一太の頭のレベルも心配になる。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-20 13:00 | 麻生政権

派閥均衡・年功序列・論功行賞・高齢化・気持ちバラバラ内閣、開始数日で崩壊開始

やはりと言うかなんと言うか、開始早々鳩山内閣がもはや空中分解寸前だ。


 


こんな時麻生内閣だったらどうだったろう?早くも求心力低下だのブレだのと悪意に満ちた報道がなされただろうに、鳩山内閣については、その指導力の無さ、意思決定の不明確さを誰も批判しない。


 


亀井の平成徳政令の無謀さと、それに反対する藤井財務相のいさかいに鳩山の指導力は一向に見えて来ないのだが、そもそもその根本原因は、参院の議員数欲しさに最初から無理な連立を組んだ事に他ならない。これもマスコミが自民党の首班指名なんて何も問題無いニュースを躍起になって取り上げている時間があれば、少しでも懐疑的に報道するべき部分だったのに、何を考えてるんだろうか?


 


麻生時代より内閣の平均年齢が上がり、党内融和という美名で隠してはいるが、事実上の派閥均衡型内閣であり、しかも重要ポストには元自民や元官僚がずらり。さらに最終決定者は最大派閥の領袖である小沢が決定してるって、小泉時代以前の古い自民党に戻ったんじゃないだろうか。小沢チルドレンが小泉チルドレンより優秀だったら、内閣の半分は小沢チルドレンでよかったんじゃないのかな?これでマスコミはまだ自民は若返りが必要と、偏向報道に躍起だから恐れ入る。


 


ついでに平成徳政令、融資のハードルを安易に下げる危険性は、石原都知事の新銀行東京の失敗を目にしてないのだろうか?返されるあての無い大量の中小企業向け融資が焦げ付き、大赤字になった現象を全国で発生させたいんだろうか?とにかく善意だけで物事を見るのじゃなくて、借り逃げみたいな事を画策する人間が大量に出てくるのは明白だろうに、それが判らないんだろうか??


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-20 00:35 | 民主党批判(短)

金払うからいいだろ!地方切り捨て中央集権ファシズム民主党前原ヒトラー

「八ツ場ダム中止なら負担金返還」 前原国交相が表明 1都4県の1460億円


 


前原誠司国土交通相は19日、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設を中止した場合、水道水の供給を受ける埼玉など1都4県が特定多目的ダム法に基づいて支払ってきた利水負担金1460億円について、返還する意向を表明した。


 東京都内で、前原国交相は記者団に「法に基づき出資してもらったものは返還するのが当たり前だ。中止した場合、お返しする」と指摘。利水負担金とは別に、治水で恩恵を受ける6都県が支払ってきた直轄事業負担金525億円などの返還についても「考えたい」と述べ、返還を視野に入れていることを明らかにした。


 八ツ場ダムの総工費は約4600億円。既に7割の事業が終了、今年10月に本体工事に着手し、平成27年度に完成予定だった。


 


(付随画像解説文)


八ツ場ダム建設で川原畑代替地に並ぶ墓地。いずれも水没するエリアの墓地を移設した。その一角には新たに供養塔が建てられた。高さは10メートルの大きいものでクレーンを使い慎重に台座が取り付けられた。ここに先祖のお墓を移設した女性は民主党のダム建設中止を受け「お墓も家も代替地に移して完成するのを待つだけだったのに、何で今さら」と困惑していた=11日午後、群馬県長野原町川原畑地区(矢島康弘撮影)


 


選挙中から甚だ疑問だったのだが、国民新党の亀井は地方切り捨ての小泉改革を点検すると言い続け、逆に民主党は地方の公共事業はすべて中止すると叫んでいた。これって物凄い矛盾じゃないの??


 


実は注意深く民主党議員の発言を見続けていたのだが、最初は確か天下りや埋蔵金で子育て支援や公立高校無料化、高速無料化等はまかなえると言っていたものが、いつの間にやらいらない公共事業などを中止して財源を確保すると言い始めた。この財源の内容の変化を何故かマスコミがスルーしているのが不自然だ。


 


埋蔵金や天下りだけで財源確保できると言っていたのと、いらない公共事業を中止してその金を財源にするとは大違いなのに、どうして誰も問題にしないのだろう。というか今、誰ももう埋蔵金や天下りの金だけで財源が確保出来ると思ってないのが明白だ。


 


手法が少々古臭いとは言え、公共事業は一時的に経済対策になる。しかし民主党の極めてターゲットが限定的なバラマキ政策はいつ完全実施されるかもわからないようないい加減な代物で、しかもその財源が経済対策目的だった、予算から削るなんて自殺行為とかしか思えない。


 


しかも悪質なのは、今話題になっている八ツ場ダムのように、コスト的にも協力した地域への同義的にも、マニュフェスト違反でも限定的に実施した方が明らかに良い公共事業まで、コスト度外視で中止すると言うのは、例外を生んで混乱を生む恐怖心からとしか思えない。公共事業もキッチリ必要な部分だけ実施できる精度と自信さえあれば、住民が泣く泣く墓まで移動させて協力して、夢や情熱を傾けた八ツ場ダムを安易に中止するとは言えないはずだ。


 


コンクリートよりも人間が大事なんていう馬鹿みたいな判りやすいスローガンを掲げる民主党が、金払うからいいだろ!地方は中央に従えばいいんだよ!!中止と言ったら中止だ!!とは、亀井大臣サンは地方切り捨てで怒らなくていいんですかい?


 


タコはストレスが溜まると自分の足を食べるらしいが、民主党のやっている事はそれと同じで、財源確保と称して必要な財産を質に入れて、それで給料もらってきたと嘘ついているような浅はかな行動に過ぎない。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-20 00:04 | 公共事業・事業仕分

どこ消えた?ワープア&派遣村人、鳩山25%規制ならもっと悲惨になるよ

あれほど自民政治&小泉改革の歪みの象徴ともてはやされた、ワーキングプア&派遣労働者&母子家庭&生活保護世帯、そう言った人々はどこに消えたのだろうか???


 


鳩山の自分の名誉欲しか頭に無い、名前を上げて国を売る真の自己愛&独善政策が実行されたら、せっかく麻生の経済対策や世界情勢で経済が回復基調にきはじめて、工場の稼働率なんかも上がって来てるのに、逆に鉄鋼など生産量減少させなきゃいけない業種とかも出てきて、悲惨なくらいの状況になるのは目に見えてるのに、あれだけもてはやされてた上の連中には賛成か反対か聞かないの?(仮に他国の協力が前提でも日本の犠牲量は変わらないんですが)


 


それとも上の連中も、小泉改革の犠牲になるのは絶対嫌ですが、鳩山ポル・ポッポ閣下のご命令とあらば、環境の為サヨク武士は食わねど高楊枝の精神で挙国一致、御国の為に最後の一兵まで環境挺身隊として尽くす所存なんでしょうか。立派な事です。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-10 13:15 | 民主党批判(短)

自民首班指名混乱で夜盗連立の矛盾を隠すマスコミ

ちょっと多くの人間が忘れて来ているが、そもそもなんで民主党と国民新と社民と連立を模索したかと言えば、まだ麻生の支持率が40パーセント以上はあって、選挙をして民主がかろうじて過半数に達しない場合の為に野党連立を計画していたはず。


 


所が麻生が党利党略をまったく考えない愚直なまでにまっすぐな政治家だった為に、自民党の選挙勝利よりも経済対策を優先したのと、おなじみのマスコミの印象操作でご存知のとうり、民主党が大勝した。


 


そうすると、普通に考えれば衆院過半数を超えた民主党はこれ以上数を増やそうと言うのはただの数の暴挙であり、過半数を超えたのに以前の約束を忘れない律儀な鳩山みたいな意味不明な美談化しようというマスコミの印象操作に驚く。


 


何の事は無い、お互いの党是を無視してまで、参院で数を増したいだけでしかない。


 


しかしそれもおかしい。あれほど小泉大勝で得た衆院の数で法案を通す事をヒトラーだのなんだの言い続け、審議拒否を続けた民主党である、これ以上数を増やす必要は主張と逆行するのでは無いだろうか?なんでも野党の自民と協議して法案を通せば良いだけであり、今の状態は異常な状態としか言えない。


 


今自民党の首班指名投票の混乱(?)をクローズアップするマスコミはお隣の晩御飯のおかずをあれこれ言いながら、町内会の予算の使い道のような重大事は全く感心が無い人間のような発想だろう。


 


それよりも、地方切り捨ての小泉改革と叫び続けている国民新党が地元賛成議員が当選してるような公共事業も全部中止と言っている民主党と連立を組むのがよく理解できないのだが。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-10 12:56 | 民主党批判(短)

環境ファシズム鳩山25%減「政策総動員(=国家総動員)で実現」

 


一説には温室効果ガス30%削減で年間36万円の家庭の負担増と言われているのに、そのことについては詳細に検証することなく、麻生自民の8%削減目標より、世界(どこ?)から賞賛されていますという偏向報道の垂れ流し。


 


さらにこれに反対するのは、経済産業省や産業界の重鎮たちだけなどと言った印象報道。


 


今放送していた報道ステーションでは、いつもの古館が、最初の第一歩ですね!などと民主党の広報官と化した発言。もう日本の報道は完全に終わっている。


 


一般人の自分でもどうしてロシアや中国に食い物にされるだけの日本が突出した温ガス規制で負担を強いられなきゃならないのか理解出来ない。そうゆう市民の声は無視なんですかね?


 


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【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増


 


「こんな負担は納得できない」 


8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。


 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。


 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。産経ニュース


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-07 22:58 | 民主党批判(短)

やはりいい加減だった当落予想

テレビ各局の選挙特番 日テレ健闘の理由は?


 


民主党の大躍進で歴史的な一夜となった8月30日の衆院選は、テレビ各局とも特番で熱く報道した。午後8時の投票締め切り直後に発表した獲得議席数の予想では、各局とも民主圧勝と速報したものの、実際の結果と比べると同党を過大に見積もった局が目立った。一方、視聴率トップとなった日本テレビは「24時間テレビ」と重なったことが奏功した。


                   ◇


 各局が出口調査や情勢取材に基づいて発表した各党の予想議席数は表の通り。民主が326(テレビ東京)、324(日本テレビ)など、実際の308議席より多く見積もっているのに対し、自民は96(日本テレビ)、97(TBS、フジテレビ)と実際の119より低めだった。


 テレビ東京の広報・IR部では「データの読み込み方の違いで各局に差が出たが、午後8時の段階で全体の傾向はつかめたと思う」と話すが、ズレの原因については数局で「取材や調査のノウハウにかかわることなので、局内でも教えてもらえない」という。


 一方、NHKは、民主が329~298、自民が131~84と幅を持たせて予想。実際の議席はすべてこの広い“ストライクゾーン”に収まったが、「幅を持たせることで、視聴者に誤解を与えないようにしている」(広報局)という。


 事前予想と実際のズレについて、曽根泰教・慶大大学院政策・メディア研究科教授(政治学)は「出口調査はサンプリングの方法に課題がある。特に夜8時の放送に間に合わせるため、6時ごろには調査を締め切ってしまうことが多いようだ」と指摘する。


午後8時へのカウントダウンを行ったのは日本テレビ、フジテレビとテレビ朝日。特にフジは映画「ターミネーター」の音楽をバックに、「テン、ナイン、エイト…」と英語で秒読みを行い、緊張感を高めた。


 「24時間テレビ」を午後9時まで放送していた日テレは、カウントダウン前後に6分ほど選挙速報を流したものの、すぐに「24時間テレビ」に切り替わった。マラソンに挑戦したお笑い芸人、イモトアヤコがゴール目指してひた走る姿が流れる中、当確者名は画面左上に表示。司会の徳光和夫が時折、「中川昭一さんに落選のマークがついたようであります」などと速報をアナウンスした。


 結局、イモトは番組内でゴールできず、午後9時から選挙特番に変わったが、これが功を奏したのか、9時からの90分間の平均視聴率が26・4%と、全局中トップを記録した(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。同局では「グラフィック画面などの工夫が視聴者に受け入れられた」(総合広報部)と分析するが、マラソンのゴールが「気になった視聴者も多かったようだ」(同)。ちなみにイモトのゴール場面は9時56分から3分間、VTRで放送したが、実際にゴールしたのは9時12分だった。


 日テレは日本初の試みとして、データ放送で視聴者からのメッセージに局が応える企画を実施。約6万8000件の投稿があったが、表示できたのは約1000件にとどまった。「投稿数が膨大で整理が追いつかなかった」(同)と反省している。sankei


 


政権選択が最大の争点と嘘を言い続け、あげくにとんでもなくいい加減な出口調査で世論誘導、そういった作られたブームで出来た虚飾が崩れ落ちるのはそう遠い事では無いだろう。


 


それにしても選挙後に突然始まったマニュフェスト検証には失笑してしまう。それは選挙前にする事だろう。高速道路無料化や高校授業料無料化、子供手当てなど、今頃財源を不安視するコメンテーターが増えだして疑問を感じる。


 


「とりあえずビール」のように「まず政権交代」などと言った事のツケは高く国民に跳ね返ってくる。


 


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by bluegreenEXT | 2009-09-02 13:14 | マスコミ批判