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<   2011年 06月 ( 3 )   > この月の画像一覧


自然エネルギー法案は低所得者を苦しめ、資産家優遇の非緊急性法案です。

「菅の顔を見たくない人間がいる。」本来政策論をするべき政治家、しかも首相がワイドショーレベルの感情論にすり替え、TVがそれに乗じて、野党があたかも反対の為の反対をして足をひっぱっているかのような誤った印象を与える偏向報道を繰り返している中で、当の重要な自然エネルギー法案(「固定価格買い取り制度法案」)について、あまりにも内容がおざなりに報道されてるのが多くて驚きます。特に提供「ソフトバンク」とでかでかと表示されるような番組ではその傾向が顕著な気がするのですが、気のせいでしょうか。


 


今回の自然エネルギー法案が何故いけないかと言えば


 


①緊急性とは程遠い性質の政策である。


②震災で経済が混乱する中では逆効果である。


③資産家、金持ち優遇で、低所得者に負担増になる。


 


からです。この点が全く解説されていないのが異常です。


ここに自分は追加して


 


④いち企業のソフトバンクが個人的面識だけで、首相と癒着、談合している。


 


点でさらに悪質だと思います。


 


そもそもこの固定価格買い取り制度法案とは、自然エネルギーで発電した電気を価格を固定して、しかも一定期間の補償付きで電力会社に買い取らせ続けるという法案です。これは発電した電気を持続して買い取らせれるので、企業や資産家が自然エネルギー産業に参入しやすくして、将来的には自然エネルギーの発電割合を増やして行こうと言ったもので、先進国で取り入れられてる事が多く、その点では悪い事では無いと言えます。


 


しかし普通に考えればお分かりだと思いますが、現在原発の事故が収束の見通し無く、国家的電力不足をどのように補うかという緊急事態と、徐々に自然エネルギーの割合が増えれば良いなぁ・・・というこの法案とは微妙にズレた政策だという事です。首相が今行う事は、自分の責任と決断で電力のやりくりをどうするかと指示する時なのに、固定買い取り制度、などと言うのは実際の電力不足に寄与する法案では無く、全く意味不明なのです。これは原発事故で国民が混乱し、藁をもつかむ勢いで代用エネルギーを探す心理に付け込んだ、菅のエネルギー政策を利用した政局の色彩が強いのです。


 


特にこの法案が問題なのは、資産家や企業が新たにおこした自然エネルギー発電の買い取りを、国民全体で薄く負担する、つまり電気料金に上乗せされて徴収するという事です。これは平時に、国民の理解を得られたうえで実行されるのなら良い事かもしれません。けれど震災で東北はじめ全国的に大きな経済不況に陥る中、増税議論と同時に、電気料金の値上げまで実施するなんて正気の沙汰とは思えません。やはり今行う政策とは思えません。勘違い無いように繰り返しますが、自然エネルギーが悪いと言うのじゃなくて、固定買い取り制度を、郵政選挙の時のように原発事故のご時世に賛成しないのは悪だ!みたいな政局すり替えは絶対許されないという事なのです。


 


さらに言えば現行のソーラー発電は技術的にすぐさま原発の代用となれる性能は無く、日本の地理や環境的にも大規模発電に向かないという事です。もちろん将来の技術開発でそれらは克服できる問題かもしれません、けれどそれはやはり菅が「今どうしても通過させなければいけない法案。」と決め付ける性質のものとは全く思えません。


 


そしてやはり気になるのが、電気料金の値上げという国民負担直結の法案を政局に利用する菅直人と同時に、自分の企業の利益に直結するからと、個人的つながりで国の政策を左右しようとする孫正義にも疑念を感じます。


 


そもそも国民の多くの方が勘違いしているのは、孫正義が自分の身銭を切って、電力の不足している地域に、次々に施しのようにソーラーを設置して行く物だと思っている人が多いんじゃないでしょうか?それは全く違います。


 


孫正義が当初、自然エネルギー財団を設立というニュースで会見した時は、企業と関係無く個人として自然エネルギーを追求すると言っていましたが、ところが直後にソフトバンクの定款に電気事業が追加されています。このニュースは小さく報じられただけで、自然エネルギー財団!個人で10億!という記事とは比べられない物です。これは「世直し」「人助け」というイメージのみ先行させて、しかし実際は企業の事業として行っていくという、誠意とはかけはなれた行為だと自分は思います。このような手法はソフトバンク・孫が度々行っている物で、普段TVなどの情報しか接しない方が知らない孫の裏の面の一つです。


 


いやしかし、株主とか企業経営者という点で冷徹に見れば企業の業績を伸ばそうとするのは悪い事では無いという事も言えるかと思います。しかしその手法が、大事な顧客である一般庶民を騙すような物であったり、有力政治家と個人的つながりをはぐくむ事で自分の事業を成長させる事が正しいやり方でしょうか?


 


孫正義の擁護者のよくあるパターンが、NTTなど巨大な権益を孫が打ち破った!という物ですが、巨大な利権を打ち破るだけなら庶民の味方ですが、それに自分が取って変わって、首相や大臣に取り入って、自分が新たな利権になったら意味が無いと思いませんか?


 


特に震災発生から、心ある数少ない評論家から酷評され、財務官僚の言うままにこんな非常時に増税議論だけはちゃくちゃくと進める菅直人を、「10年続けて欲しい。」と言い放つ神経、まともとは思えません。たとえ自分と思想が似通っていても、いち企業の経営者として、政治と企業の癒着ともとれる行動は慎むべきだと思いませんか。自然エネルギー、ソーラーだと手放しで褒めちぎる、それはいくらなんでも軽薄な発想だと思います。


 


参考記事(無断リンク)


 


仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大


 


ソフトバンク孫正義の正体?


 


孫正義氏の野望、日本が危ない   


 


自然エネルギーの固定価格買取法案を出すつもりの菅直人


 


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「顔見たくないなら法案通して」=菅首相、自然エネルギー普及に意欲


太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が15日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。

 首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。

 首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエールを送っていた。
 

 


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by bluegreenEXT | 2011-06-17 21:31 | エネルギー問題原発

大連立は民主御用マスコミ最後のメンツだ 大連立で仙谷or小沢高笑い!

「政治家は被災者の足を引っ張らないで。」産経の記事ではニヒリズムと呼ばれていた、大半のマスコミによる全政治家蔑視キャンペーン=民主党の失政隠しが、大連立大合唱という新たな段階に突入したようだ。


 


自分はこの大連立に引き続き絶対反対だ。


 


なぜなら、大連立などする必要が一切無いからだ。


 


大連立などしなくとも必要な法案は通るからだ。


 


どうして首相との信頼関係があれば、法案が通ると自民も民主も言っているのに、さらにその上大連立が必要なのか?論理的におかしい。


 


論理的に必要性が無いのに、与野党協力してというマスコミが作り上げたイメージのみだけの感情論以外見えない。


 


今民主党が大連立を急ぐのは理由がある。菅内閣の度重なる震災に対する初動対応の失敗と、それ以前の平時の失政、この二つを大連立というノーサイドで有耶無耶にするのが目的だ。


 


自民党の側も自民党の側で、一刻も早く国政に復帰するのに、選挙経ずに自分たちに理想的な形で、震災対応を隠れ蓑に密室談合で政権の青写真を描ける大連立は、まさに自民党の守旧勢力にとって願ったりかなったり。


 


つまり両者の思惑は、菅直人が震災対応を人質に政権延命を図ったのと全く同じ思惑でしか無い。


 


自民党の守旧派のみならず、石原氏も大連立に急ぐ発言が多いのは容認できない。


 


特に自分は大連立という言葉が、これまで何が何でも民主党を擁護してきた民主党御用マスコミ・コメンテーター達が、自分たちがこれまで必死に行ってきた異常な民主持ち上げ論調の責任を取る事無く、次々に無能総理を送り出してきた民主党へ始まった世間からの批判や追求を、大連立という美名で免罪符にしようという深層心理が丸見えだ。


 


そして政治家との利益関係の無い、一般人の保守層の中の大連立支持者についても異を唱えたい。一般人の政治家と関係無い保守層は、純粋に国益を考えているから大連立が必要だと無邪気に言う。特にいつも尊敬申し上げている青山氏等は、首相は某保守政党の党首がいいなどと何の担保も無く言っている。それと同じく、保守層の大連立容認論者の発言をよく聞くと、絶対に民主党が呑みそうに無い前提条件の下考えている事がわかる。実現出来ない条件は、事実上の反対と考えるべきだ。


 


どこぞの世論調査が昼のニュースで伝えていたが、大連立に賛成は20パーセント台、パーシャル連合に賛成の方がはるかに多かった。震災対応の法案のみ協力で十分、国民もちゃんと見抜いている。


 


それでも、一万歩譲って大連立するならば絶対の条件。


 


・総理は野党第一党の党首、自民党から。


 


・財務・外務・経産・官房長官も自民党及び野党から。


 


震災に対する菅&民主党の対応を検証する第三者機関の設置


 


国政を混乱させた 菅 鳩山 小沢 の離党と議員辞職


 


尖閣事件で外交を混乱させた仙谷の役職停止


 


期間は3か月から半年、終了直後に解散総選挙実施


 


・人権擁護法案、外国人参政権の取り下げ


 


・外交安保、経済政策、民主政策の完全白紙化


 


これでも出来るんならやってみればよい。


 


 


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仙谷、石井一両氏が大連立めぐり会談 次の首相候補選び急ぐ


 


 仙谷由人官房副長官は6日午前、東京都内のホテルで民主党の石井一副代表と会談し、東日本大震災の復興を急ぐための「大連立構想」について意見を交わした。


 両者は菅直人首相退陣後の首相候補をあらかじめ決めない限り、自民党との連立は難しいとの認識で一致したという。


 会談は1時間以上にわたった。



 


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by bluegreenEXT | 2011-06-06 12:47 | 民主党011(短)

民主主義を完全否定した菅・民主党、成果を挙げた谷垣総裁

今週一番の話題となっていた自民党等の野党により提出された菅直人総理大臣に対する不信任案が否決された。


 


東日本大震災の自然の猛威の巨大さに加え、菅内閣の初動対応の稚拙さ、その後の復興の遅さこれらの人災により、10万人以上の方が、今も悲惨な生活を余儀なくされている。さらに延命の為だけの国会閉会、二次補正予算の先送り発言など、もはや一致協力も不可能とする自民党らの判断は極めて妥当であり、自分は不信任案を完全に支持していた。


 


投票前のニュースでは小沢一味率いる一派が賛成票を投じ、さらにそこに鳩山一味まで加わり、不信任可決濃厚の報が流れた。しかし実際には圧倒的大差での否決と終わった。


 


この動きに関して、自分が支持する法案が否決されたという感情以上に、不可解というか完全に民主主義の精神の否定となっている異常事態が発生している事が許せない。


 


まず一つは、不信任法案投票直前の、菅直人の「一定の期間をおいての辞任」ともとれる発言である。これは民主党の小沢一味などが根強く要望していた両院総会の代わりに実施された衆院議員だけでの発表会のような物で一方的に菅が表明した物である。


 


そもそも小沢一味が両院総会を要望していたのは、世間に根強く存在する菅総理への不信感を、両院総会という公の場でつるし上げ、一機に菅辞任への導きたい思惑からであった。であるにもかかわらず、菅はそれを逆手に取り、両院総会とは全く異質の集会でお茶を濁した。もちろんそれは小沢一味と支持者が怒ってればよい事で、その事自体はどうでも良い。自分が許されないと感じるのは、法制度上で決められた国会という法治主義の最たる場所での決議より、いち私設団体の民主党の総会で事実上の不信任案の行方が左右されるという事である。


 


しかもその手法が、国民の非難を浴び、逃げるように辞任しもはや引退するべきと言っていた鳩山と菅が密室で談合して決め、さらに筒井順慶のように両派の優劣を秤にかけた小沢が欠席するという行動で大勢が決したという事である。これは最も自分が嫌う、密室談合政治、人治である。そういう体制を破壊するといって政権交代した民主党が、実際には小泉改革以前の古い自民党に堂々と回帰している矛盾をどうしてマスコミは批判しないのか?


 


そしてもう一つの民主主義の否定は、菅直人の「一定の区切りを付ければ若い者に責任をゆだねたい。」と「自民党に政権交代させない、民主党をつぶさない」という発言である。


 


不信任案という国民の選良である国会議員が提出した法案の是非よりも、不安定でいい加減な密室で決めれた口約束が効力を発揮する・・・そんな事が法治国家で許されてよいのか?


 


さらに悪質のは、非難されて追いつめられて辞任すると表明した首相がこれから二次補正予算などを作るといいつつ、その後の実行は後継に任せる、つまりまたもや政権のたらいまわしを自党で実施すると明言した事だ。これも上と同様、民主党が自民党に選挙を経ない首相は不法であり、首相公選制にするべきだという勢いで非難していた行動である。どうしてこれもマスコミは、後継者がいない・・・などと非難するどころか、後継者選びの心配までしているのか?まったく以前と矛盾するではないか。


 


さらに菅民主党の震災に対する犯罪に近い無策は報道せず、それを是正する為に鬼となって不信任を提出した野党をののしり、しかし政局に終始する民主党の内実には目をつむる、こういった狂ったマスコミも罪は同様である。


 


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それに対し、狂ったマスコミからの批判を覚悟で不信任を提出した野党、とりわけ自民党の姿勢は毅然とし、美しくさえあった。特に法案提出後双方からの国家での賛否の主張の応酬は、民主党が自らの無策で失った被災者の命を何故か加害者の民主党が、被害者さながらに感情論に訴え反対を表明し、まさにさきの衆院選同様の具体性無きイメージ戦略だったのに対し、自民党の石原氏の主張は、全く法治国家の理念と、被災者の支援を真に考えた主張であった。


 


小沢一味と鳩山一味の腰砕けによって法案は否決された。しかし今回谷垣自民は巨大な成果を得た。


 


その一つは国会の大幅延長の表明である。もちろんこれは閉会すると言っていた菅が苦し紛れに延命の為だけに言い出して事であり、理念としては褒められない。けれど国会延長は自民が被災者の為を思い、ずっと主張していたことであり、それを勝ち得た事は前進である。これと同様に二次補正でいい加減な事をしないか菅を見張る事も重要だ。


 


さらにもう一つの成果は言うまでも無く、菅がたとえ追いつめられて党内政局の挙句とはいえ、辞任の言質をとったことである。もはや菅内閣を見る国民の目は厳しさを増し、レームダック化するのは目に見えているだろう。もはや口癖であった任期全てを使い切るなどという事は砕け散った。菅が辞任するとき、それは政権のたらいまわしでは無く、解散総選挙に運ぶべく、野党は一致協力して国会で菅を追いつめるべきだろう。


 


それに対して自分が憂慮するのは、こういった場合に必ずと言っていいほど、「菅を追いつめられなかった」などと言って、谷垣を非難する者が身内の側から出る事である。


 


確かに谷垣氏が最も理想的な総裁かと言えばそうとは言い難い。けれどもそれは高望みした場合の評価であって、解党の危機という時点のゼロから見れば評価はプラスだ。今回も菅内閣を追いつめた事は評価したい。否決された事は自民党の党の実力以上に、小沢や鳩山など権力欲だけは高い妖怪、魑魅魍魎の動きが大きく影響した物であり、投票結果事態は谷垣に責任は無い。こちら側こそ無益な足の引っ張りあいで利敵行為となる内輪もめだけは避けたい。


 


 有権者「卑怯」「被災地バカに」「単なる延命」


 


 


 「居座るつもりか」「大震災の被災者がかわいそうだ」。内閣不信任案を突きつけられて初めて退陣を表明した菅直人首相と、手の平を返したように一致結束を訴える鳩山由紀夫前首相らの姿に、有権者らは怒り、あきれた。


 大阪市西淀川区の税理士、土屋俊雄さん(60)は「内閣不信任案が可決されそうになったことを踏んで、いきなりこうしたことを言い出すのは卑怯(ひきょう)だ」。同市生野区のタクシー運転手、細谷範夫さん(72)も「国を挙げて、復興に力を合わせなければならない時に、権力闘争をしていることは本当にばかばかしい。被災者がかわいそうだ」と話した。


 大阪市港区の自営業、以倉敬之さん(25)は「国民の大半はすでに政治に期待していないし、自分たちの生活は自分たちで守らなければならないと思っている。被災地の人には、政治に負けずにがんばってほしい」とまで言った。


 京都市北区の主婦、荒川啓子さん(64)は単なる「延命」と受け取った。「大震災の取り組みはいつメドがつくのかわからない。結局は首相の座に居座るつもりなのでは。こんな独りよがり首相はさっさと辞めてもらわないと日本が不幸になる」と憤った。


 


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by bluegreenEXT | 2011-06-02 20:54 | 民主党011(長)