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<   2013年 02月 ( 67 )   > この月の画像一覧


安倍晋三は自民党TPP反対ポスターについて真摯に説明する義務がある。

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TPPに関する問題点の整理を物凄く簡単にすると、


 


①TPP自体の有効性危険性、メリット・デメリット、国内改革賛否の議論


 


②TPP交渉の困難さや、安倍自民の交渉能力、交渉時期の議論


 


③上記①&②の外交的経済的問題とは別に自民党公約違反の信義・道義上の議論



となる。


 


①と②については、結果を具体的に見るまでは永久に答えの出ない議論であると共に、どちらにしろ結果を見た時点ではもう遅い事でもある。


 


しかし③についての議論は①&②は一切関係が無い。


 


現時点で安倍晋三に対する不信感の最たる点は、③の議論を①&②で誤魔化す点にあり、それはTPP推進論者全般にも言える。


 


自分は専門家では無いので、①&②については、はっきり言えない。(もちろん反対だが)


 


だが③の議論については、


 


 


質問者「TPP反対とポスターに書いてありますが?」


 



回答者「TPPは~な理由で利益をもたらします。」


回答者「TPPには強気な交渉で臨みます。」


 


 


これでは会話すら成立していない。


 


これでは現時点の安倍晋三を信用する理由は無い。


 


 


「安倍さんを信じる!」も「安倍に騙されたんだよ!」も双方とも現時点では推測に過ぎないが、安倍に会える御身分の人は、是非とも③の質問をして欲しいもんだ。


 


日本国民は安倍の信者では無い。現実に観察できる資料でしか人間は判断出来ない。


 


よもや会った事も会話した事も無い人間の、理由も開示しない行動を「信用」する事は美談でも何でも無く、よくあるアジア的な悪弊であり、民主主義のあるべき姿では無い。


 


安倍はTPPについて真面目に説明せよ。


 


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<危険ISD条項>公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ




50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


 


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-28 23:44 | 自民党

対馬で盗難の仏像「返還ダメ」=地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国<嫌韓>

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欧州の某・通称泥棒博物館の多くの展示品は、近代以降に無理やり収奪された物が殆どであり、これを返還するべきかどうかというのは、全人類的に答えの出ない問いだと思う。


 


所がこの朝鮮の渡来仏は大半が戦国時代か以前の物であり、ほぼ確実に日本固有の宝物であると断言出来るし、朝鮮人は、自国(地域)の仏像が他国の宝物である事を誇れないのか?


 


日本人は浮世絵が外国で評価されている事を誇っても、強盗して取り返そうとはしない。


 


むしろ自国の文化財保護を疎かにした事を他国を責める事で誤魔化す愚かな行動だ。


 


しかしこれと全く同様の事件があったのかどうか不明だが、ネット上では過去から文化財窃盗の話題があり、ようやくマスコミが何かを隠したい目的か突然取り上げた様だが、これこそがマスコミ自身の寒流ごり押しが事実だったという証明だろう。


 


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<危険ISD条項>公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ




50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



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対馬で盗難の仏像「返還ダメ」=地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国 時事


【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。

 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。

 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。

 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話している。


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-28 21:13 | 韓国

「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒 日銀総裁人事案めぐる批判で

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安倍首相によるTPP協議参加表明こそ無かったものの、日米首脳会談時の文言を多少拡大して繰り返すばかりで、美辞麗句ばかり並び、要領を得ない具体性無き玉虫色表明に困惑するばかりだ。安倍氏は一体どうしてしまったのか?ウヤムヤにして逃げ切るのが「日本を取り戻す」なのか?


 


安倍氏は第一次内閣で旧態以前とした長老政治家から足を散々引っ張られた悪夢から、TPP反対=抵抗勢力による妨害と短絡的に解釈していないだろうか?足引っ張りと諫言の区別を付けれる事も君主の能力だ。


 


引き続き、TPPについては反対を表明するが、政府試算とやらがどのような物か注視したい。粗末な内容だと、TPP反対派著名人達から徹底的に論破されるだろう。


 


「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒 日銀総裁人事案めぐる批判で


 


よし、辞めるんだ。


 


維新が非常に良い感じに揉めてきた。石原氏も左派国粋主義者的な側面があるとは言え、橋下よりかは幾分か薄い。今回は無難に橋下が収めたがこのまま大阪VS東京では無く、橋下VS維新という感じで、橋下一人抜ければ良い。


 


多少意地悪い言い方になるが、安倍と橋下は新自由主義の盟友的な感がするので、橋下が維新から去れば、安倍氏の悪い面の勢いのみ削ぐ事が出来る。


 


・・・橋下が国政に出てこないという前提での話だが。


 


「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒 日銀総裁人事案めぐる批判で


 


次期日銀総裁人事に関し、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日、「(共同)代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をした。


 日銀総裁人事をめぐっては、維新国会議員団は財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用に同意する意向を示しているが、橋下氏は黒田氏が財務省OBであることを問題視。副総裁候補として名前があがっている岩田規久男学習院大教授を総裁、黒田氏を副総裁とするのが「維新の哲学」と主張していた。


 橋下氏は、維新国会議員団の一部から「口を出すな」と言われたことに反発する批判メールを国会議員団に送ったことを明かした上で、「『口出すな』っていうんだったら(維新の会には)関わらない」と発言。総裁人事についてはあくまで「国会議員団が議論して決めてくれたらいい」としたが、橋下氏は「言い方があるでしょ。『口出すな』とか、『国会のことは国会にまかせろ』とか、それは違うでしょ。それだけです」と怒りが収まらないようす。


 維新幹事長の松井一郎大阪府知事には「大人になりきれない」とのメールを送ったことも明らかにした。日銀総裁人事案とめぐる国会議員団との“さや当て”をめぐっては、松井氏が仲裁にあたっているという。産経


 


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50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-28 20:34 | 橋下徹知事

TPP安倍首相は正式表明先送り 自民調査会に配慮、政府試算作成へ

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日米首脳会談をめぐる乱脈を極めたTPP協議参加報道が、28日表明先送りという結果になった。


 


日米首脳会談の場で参加表明か



首脳会談で聖域無き関税撤廃に例外容認、事実上の参加だ!



28日にも国会の場で参加表明か



3月上旬にも参加表明か



早い時期にも表明目指し、政府試算で慎重派説得か←今此処


 


果たしてこれほどのいい加減な、願望と誤情報の垂れ流しが報道の名に値するのか?甚だ疑問に感じる。


 


事実上、TPPに前のめりだと思われる安倍氏が一転慎重姿勢に転じたのは、農業改革の是非の問題とは別に、全国の農業団体はじめ、医師会や軽自動車業界、その他TPPに反対な諸団体や著名人等の訴えの結果だと思われる。当然ながらTPPに慎重姿勢を求める、調査会の決議も大きいだろう。


 


しかしその自民調査会の決議すら、「事実上のTPP容認へ」という願望タイトルにすり替えるマスコミの異常さが際立つ。安倍白紙委任等は論外だが、政府&党が一丸とならなければいけないのは当然の話ではある。とすれば党内と首相はこれからも双方の意見を十分検討する事が当然で、この決議が単なるTPP容認のゴーサインと映るマスコミはどうかしている。


 


この自民党の決議の要旨は非常に厳しい物である。


 


▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること

 ▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること


 


さらに、ここに事前協議参加前提6項目も当然加算されている。


 


 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと

 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること


 


これを条件闘争などと矮小化しているマスコミばかりだが、所謂TPP完全骨抜き論と同等の反TPP姿勢であり、ここから譲歩する事は即国益を破壊する事となるが、逆にTPP参加に相当高いハードルになっている。


 


TPP&FTAには自分は絶対に反対である。


 


という前提の上で最後に何の根拠も無いが、安倍氏が想定している事を妄想で予想する。


 


安倍氏の狙いは超大型ソフトランディングか?


 


昨日の青山氏がズバリ、ロシアに関する話題もあったが、オバマに関する話題では「何もしない大統領」「中韓のロビー活動で従軍慰安婦を盲信する大統領」というショッキングな話だったが、ネット上では既に十分周知されていた情報だった。そして「安倍氏(政府内)はアメリカにそれほど期待を寄せていない」とも。


 


この情報と自分の根拠の無い予想を総合して考えると、安倍氏は多分TPPに最終的には参加するだろうが、それは中国に対するけん制であり、アメリカ頼りでも、最終的にアメリカに併合されるつもりでもさらさら無いのだろう。


 


そして何もしない無能オバマの為にアメリカのプレゼンスはどんどん低下し、世界は混乱していくだろう。その間に日本は憲法改正、国防軍強化に勤しみ、ロシアには領土外交と経済交流で同じく中国を牽制し、最終的には日米同盟堅持でありながら、日本が自国で国防を担える国に作り替える。


 


その時点で、アメリカがTPPで無理難題を言って来ても(完全に関税撤廃などが始まるのは5~?年後くらいなので…)、相対的に日本の軍事的プレゼンスは上昇していれば、「ハァ?何言ってるんだ。」で拒否出来る。


 


つまり米中ロ三国全てに相対的に牽制しながら、日本が上昇する鬼謀・・・という訳だが、安倍氏が単なるアメポチ以外にTPPをごり押しする真意が理解出来ない。単なる妄想だがそうであって欲しい。


 


だがこれは鬼謀であり、一か八かの賭けであり、自分は良い事とは思えないし反対だ。


 


ここで重要なのは、国民一人一人がTPPのような危険な条約には粘り強く反対の声を上げ続ける事だろう。


 


TPPに関する自民調査会決議・全文 読売


 


自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

 1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

 2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

 3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

 4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。

 ◇TPPに関して守り抜くべき国益

 ▼政権公約に記された6項目関連

 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと

 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

 ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること

 ▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること(2013/02/27-13:43)


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-28 12:16 | TPP・FTA反対

自民衆院辛勝は安倍白紙委任では無い TPP首相一任とは何事か!

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今週の青山氏がズバリ前のニュースコーナーでも少しだけ触れられていたが、安倍氏の国会答弁をニュース映像で観たが、木で鼻をくくるようなふざけた答弁だった。


 


相手は常に足をひっぱり続けた野党だろう。


 


では、野党に投票した国民は、非国民なのか?


 


違う。


 


野党&与党共に投票した者は国民であり、新政権発足後も、当然起こる質問には真摯に答えるべきであり、それを怠るならば単なる傲慢に過ぎない。


 


国民がTPPについて情報不足なのは事実だし、公約でTPPについては6項目の前提条件を設け、国民には丁寧な説明が必要と自ら繰り返してきた。


 


野党議員とは言え、質問内容はまっとうな物であり、ポスターにまで書いているTPPへの慎重姿勢、あっさり放棄するとは何事かという意見は極めて理にかなっている。


 


野党の質問でもすべての国民が観ている。


 


国民はすなわち選挙民である。安倍が新政権を取り、支持率が多少上がっただけで、真摯な態度を忘れ、木で鼻をくくるような受け答えに終始すれば、それは全て自分(安倍)に返ってくる。


 


よくネット上では「議員に電話FAXメールを!」という言葉が飛び交うが、政敵の支持者も同じ事をしていると気付かないのか?


 


一人の野党議員を小ばかにすれば、たちまち何倍、何百倍の支持者を敵に回す。


 


相手に迎合しろと言うのでは無い。


 


真摯さ、丁寧さ、誠実さ、それを忘れて、民主党のような「人治」に陥っては自民党に政権が戻った意味が全く無い。


 


日銀の独立性と云う物が話題になっている。独立性とは即ち「手法の独立性」であり、政治的な独立性では無いという事だ。


 


これは日銀だけの話では無い。政治、首相とは国民から手法の独立性があったとしても、大方針自体は国民が判断する事だ。


 


だから選挙という物が存在する。安倍という独裁者にフリーハンドを渡した訳でも、公約に無いTPPの決断とやらを白紙委任した訳でも無い。


 


安倍首相が、政権交代当時の誠実さ、真摯さ、丁寧さを忘れ、おごり高ぶって、傲慢になれば、安倍内閣など、一瞬で水泡に帰す存在だという事を忘れるな。


 


当初マスコミが28日にもTPP協議参加決断かと報じられていたが、最近の産経の報道では3月上旬にも判断かと、トーンダウンしていた。朗報でも何でも無いが、国民への説明と議論無き拙速なTPP協議参加は絶対に許されない。


 


またTPP反対議員は、離党覚悟で首相に談判するべきだ。


 


「党内が揉めると参院選に響く」?ハァ??


 


大事な事をウヤムヤにし、首相に白紙委任する方が、国民が警戒し票が遠ざかると気付け。


 


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安倍首相「運も実力のうち」 時事


安倍晋三首相は27日夜、都内で開いた中小企業経営者らとの意見交換会で、26日に成立した2012年度補正予算の参院本会議での可決が1票差だったことに触れ、「安倍さんは運がいいと言われるが、運も実力のうちですから」と語った。「ねじれ国会」の壁を一つ乗り越えたことで、安全運転に腐心している首相にも余裕が生まれたようだ。


 


選挙公約「米大統領も了解」=安倍首相、TPP交渉参加で―参院予算委 時事


安倍晋三首相は27日午後の参院予算委員会で、先の日米首脳会談で議題となった日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、「有権者との約束が果たされないと(交渉に)参加できないと申し上げ、それが了解されたと認識している」と述べ、自民党が衆院選公約に盛り込んだ「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」との方針に、オバマ大統領も理解を示したと強調した。民主党の福山哲郎元官房副長官への答弁。

 自民党は役員会で、TPP交渉参加の判断を首相に一任した。福山氏は「自民党議員の多くがTPPに反対している」と指摘し、首相一任が党全体で支持されているかどうかをただした。これに対し、首相は「総裁が決めたことには最終的に従い、それをのみ込んだ上で次の選挙に臨む。それが自民党だ」と自信を示した。


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-27 22:24 | TPP・FTA反対

気球事故とTPP何が違うのか/焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感

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海外でまた日本人が巻き込まれる痛ましい事故が起こってしまった。過去に事故を起こした気球会社がいい加減な安全措置のまま運航し続け、今回の大きな事故を引き起こしたという。


 


しかしこれは海外の話で済む事だろうか?


 


普通は安全確認が出来てから気球でも自動車でも飛行機でも運行すると思うのだが、TPPの場合は「まず乗ってから、安全を交渉で確保する。」というトンデモな本末転倒である。


 


TPPの本質とは自由貿易などでは無く、アメリカが絶対有利になるような非関税障壁の撤廃、簡単に言えばアメリカが寝ていても企業努力無しで、法的にアメリカだけが勝って行く仕組みで、これほど酷い条約は無いだろう。


 


乗ってから安全を確保どころか、既に危険が示されている。


 


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焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感


安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。


 田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。


 首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。


 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。


 同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。産経


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by bluegreenEXT | 2013-02-27 12:11 | TPP・FTA反対

民主を脱党=「自由に活動したい」―鳩山元首相

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韓国のように民度が低く、大統領が利権漬けで退任後家族ぐるみで逮捕というのも情けないが、日本は逆に退任後の元首相に優し過ぎじゃないか?


 


自民党全盛時は長老として居座り権勢を誇ったが、逆に民主党の元首相鳩山と菅はほぼ透明人間と化していて、注目されないが非難もされない。これは一体何なんだ?


 


民主を脱党=「自由に活動したい」―鳩山元首相


民主党の鳩山由紀夫元首相は25日夜、札幌市で開かれた討論会で「できればきょうをもって民主党の党員であることを離れて自由に活動したい」と述べた。鳩山氏は昨年12月の衆院選に出馬せず政界を引退したが、党籍は残していた。

 鳩山氏は党を離れる理由について、24日の民主党大会で採択された綱領や衆院選敗因を総括した中間報告に言及し、「昔の民主党とあまりにも掛け離れている」と説明した時事


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-26 20:44 | 民主党2012(短)

侵入なら回収だ/尖閣海域ブイは気象観測用=中国

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一部日本側報道によるEEZ日本側内への漂着が事実ならば、遠慮なく回収して分析すれば良い。(その後の報道では中国側になっているが・・・)


 


内部の機器を見ればどんな用途かすぐに判明するはず。


 


尖閣海域ブイは気象観測用=中国


北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国側が浮標(ブイ)を設置したことについて「海上気象観測が目的」と説明した。

 華副局長は「中国の関係部門が中国の管轄海域に設置したもので、非難される点はなく、大げさに騒ぐ必要もない」と述べ、自衛隊潜水艦の動向を把握する目的とする日本の一部報道をけん制した。時事


 


 


 


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公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ


 


50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



橋下信者=嫌韓左翼(嫌特ア左翼、左派国粋主義者)定義



TPP&日中韓FTA絶対反対!!


 


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by bluegreenEXT | 2013-02-26 20:19 | 反中国共産党

外圧で農業改革叫ぶ愚かしさ、TPPでピンチをチャンスにといういい加減さ

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かつて石原伸晃が外務大臣か何かに就任という飛ばし記事があり、後で全く違うという事が判明したが、今回もそのようであって欲しいと願う反面、安倍氏の動きや「早期に判断したい。」という言葉を観ても、協議参加に前向きと思える絶望的な事態だ。


 


けれど公約6項目のアメリカ側からの順守の確約無く、アメリカに対して譲歩を重ねる自民党のこれまでの経緯を観ても、安倍氏がアメリカにどれだけの交渉力を発揮するかは、甚だ疑問に感じる。


 


それにしても今回のTPP問題でまた「既得権益打破バカ」が湧いていて非常にウンザリさせられる。


 


農協ガーJAガー医師会ガーと、とにかく何が何でも既得権問題にしないと気が済まない単純バカに付ける薬は無いのだろうか。


 


勘違いしてはいけないのは、何も悪い既得権益万歳、改革反対!と言っているのでは無くて、農業改革だの攻めの農業だのは必要だが、それを外圧頼りでやってはいけないという事と、みんながみんな同じ速度で生きろと強制されるいわれは無いという事だ。


 


あんまり好ましい例では無いが、お隣の朝鮮半島が最も判り易い。自分の事しか考えない貴族両班、官僚、王族そうした既得権益が憎くて、いち早く近代化を成し遂げた日本に併合を要請した結果が、今も日本を逆恨みし、自国で近代化を成し遂げた妄想で生きる腐った朝鮮という国になっている。


 


もちろん民族の質的に日本が朝鮮程腐る事は無いと思うが、自国の改革を他国の外圧に頼る事は、一時は良くなっても、確実にそれ以上の副作用が発生し、国を滅ぼす。


 


当然ながら農業改革は必要だろう。けれど攻めの農業とは何だろうか?もうけ主義に走り、儲からない行動は一切しない、それで良いのか?


 


「ピンチをチャンスに」等という言葉が自分は一切信用ならない。チャンスに敗れた者はどうなるんだろうか?確かに今のように既得権益化して、補助金漬けになっているのは良く無いだろう。


 


けれど、農家=悪という決め付けは、官僚=悪として民主党政権を招き入れた過去を余りにも忘れている。


 


かつて小泉改革から第一次安倍内閣までのITバブル等を生んだ、戦後最長の好景気なる物をマスコミは「一部の成功者だけの物で、一般消費者には実感の無い景気」と散々バッシングしていた。では「ピンチをチャンスに」という農業改革とやらと、一般消費者に恩恵の無い好景気と何が違うのか??


 


日本の豊かな里山や水資源を守り、狭く複雑な地形の中で細々と農業をやり繰りする事と、世界にメロンだの高級野菜だの売り出すと息巻いている企業家的な農業を単純に比較して良い物なのか??


 


小沢が招いた大規模店舗法で地方の駅前は朝鮮玉入れ以外、軒並みシャッター街になってしまった。


 


確かに共産主義のように、みんなが同じ収入で全くやる気が無く何も経済が発展しないというのもいけない。けれど、全国にチェーン店展開するとか、どこの店よりも安くだとか、物凄い品揃えだとか、そういう生き急いだ商業優先主義の商売以外は、悪として叩かれるのが本当に良い世なのか?


 


かつての日本の名企業家、創業者という人達はこぞって「世の為になる会社を」「社会の発展に寄与する為に」という言葉を言ってきた。


 


農業もそれと同じで、たとえ外国に高給メロンを売らなくとも、真面目に自分の先祖伝来の土地を耕すだけが、それほどの悪なのだろうか??(いや売りたいヤツは勝手に自分だけ売ればよい。国のあり方まで変えるなよと。)


 


農家は多額の補助金もらってて悪の既得権!みたいにマスコミに洗脳されている人間は、もう少し立ち止まって冷静に考えて欲しい。


 


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公約6項目の書面確約無きTPP推進は詐欺だ/



50年前の石 原慎 太 郎「反皇室発言」/オリンピック皇室私物化発言(引用)



黒字大嘘/大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産”



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by bluegreenEXT | 2013-02-26 12:41 | TPP・FTA反対

悪い報道の中のマシな部分/首相国民皆保険制度は維持する考えを強調

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アクション映画の中で「良い知らせと悪い知らせがある」という台詞があるが、物凄く悪いニュースの中に1ミリ程マシな部分があった。


 


悪い部分は、マスコミの飛ばしかどうか、自分はかなりの部分で事実に近いと思うが、安倍が事実上のTPP協議参加に傾いている事。(ていうか事前協議て言葉はどこへ??)


 


その中でごくごく微量のマシな部分は、


 


首相は25日、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の高木幹正会長と官邸で会談した際、TPP交渉に参加しても国民皆保険制度は維持する考えを強調した。同席した岸信夫衆院議員が記者団に明らかにした。


 


と、一応日本の医療保険を守る意思はあるという事だ。


 


「アメリカ様マンセッーッッ!!!日本を売り渡すぜーッッ!!」という感じでは無いにしろ、過去の自民や安倍氏を観ていても、アメリカに交渉で勝てる気がしない。


 


またもちろんこの報道ではISD条項他、条件6項目や、ありとあらゆる不安要素への言及がやはり圧倒的に足りない。続報を待とう。


 


そもそも例の共同声明なる文章に、ちゃっかりとアメリカが自動車押し売りと医療制度改悪をごり押しすると書いてあるし、ぜんぜん不安は解消されない。


 


両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。


 


当然だがTPPは絶対に反対な立場は不変。


 


自民、TPP判断を首相に一任 首相「丁寧な説明」を約束 


2013.2.25 23:47


 自民党は25日の役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加の是非を含めた判断の時期を安倍晋三首相に一任することを了承した。これを受け首相は3月上旬にも正式に参加を表明する意向だ。ただ、米側と「聖域なき関税撤廃を前提としない」と合意したとはいえ、党内では農業分野への影響を懸念する反対論が依然根強く、首相は正式参加表明前も党側に丁寧な説明を行う考えを示した。


 首相は役員会で「TPPに参加するかしないかの判断の時期を私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の意見を聞いて判断する」と述べた。「一任」との表現は使わず、出席者から異論はなかった。


 政府内では同日の役員会での参加表明「一任」を目指す意見もあった。だが、反発の動きを察知した首相は役員会に先立ち、小里泰弘農林部会長ら自民党議員に電話を掛け、丁寧な説明を約束。「早急に判断することはない」と伝えた。


 政府の専権事項であるTPP問題は、そもそも現段階で総務会などの党内手続きを必要としない。だが、政府は27日の党外交・経済連携調査会で日米首脳会談の内容を説明する方針だ。


 首相は25日、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の高木幹正会長と官邸で会談した際、TPP交渉に参加しても国民皆保険制度は維持する考えを強調した。同席した岸信夫衆院議員が記者団に明らかにした。



 


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by bluegreenEXT | 2013-02-26 00:44 | TPP・FTA反対